●国内で22日、 750人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認され、 1日当たりで過去最多を更新した。これまでの最多は緊急事態宣言期間中の 4月11日の 720人。東京都の小池百合子知事(68)は22日、都内で新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者｣が 230～ 240人台に上るとの見通しを明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。都内の感染者数は21日までに累計が9816人に上っており、 1万人を超すのが確実となった。
●東京都の小池百合子知事は22日午後、都庁で臨時会見を行い、23日から26日までの 4連休中は｢不要不急の外出自粛｣を呼びかけた。感染が拡大する現状について強い警戒を呼び掛けた。小池氏は都内の全事業者、全店舗に対して感染拡大防止のガイドラインの順守を示すステッカーを今月31日までに提示することを求め、強く要望した。東京都は22日、｢東京五輪・パラリンピックの関係者輸送｣などに使う予定で大会組織委員会が準備していた乗用車を｢新型コロナウイルス感染者｣の搬送に活用する取り組みを始めた。既に 5台が納車されており、陽性者を病院や自宅からホテルなどの宿泊療養先に運ぶ際に利用する方針。東京大会は｢新型コロナ｣の世界的な感染拡大を受け、 3月24日に来夏への延期が決まった。｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)や組織委、都などは開催を目指し大会運営の簡素化に向けた議論を進めている。
●大阪府の吉村洋文知事(45)が22日、大阪府庁で定例会見を行った。冒頭で同日に判明した府内の｢新型コロナウイルスの感染者｣について｢ 120人前後になる｣と明かした。これまでの最多は、｢緊急事態宣言｣が出ていた 4月 9日の92人。吉村知事は｢数だけ見れば、過去最多となる｣と語った。 4連休を迎えるにあたり、府民に改めて｢３密(密閉、密集、密接)回避｣など｢感染防止対策の徹底｣を呼び掛けた。｢唾液が飛び交う『３密』の環境を避けてください｣。さらに｢夜の街｣で感染対策ができていない飲食店の利用の自粛を呼び掛けた。政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について指摘。感染が増加した地域を除外する｢基準｣を国が示すべきだと強調した。松井一郎大阪市長(56)は22日、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が東京都を除いて始まったことに関し認識を示した。市役所で記者団に述べた。23日からの 4連休に向け、市民に｢外出自粛｣は呼び掛けないとした。
●神奈川県で22日、68人が｢新型コロナウイルス｣に感染したことが明らかになった。県と横浜、川崎、相模原、藤沢、茅ケ崎各市が発表した。緊急事態宣言解除後、最多となった。｢シウマイ弁当｣で有名な崎陽軒(横浜市)は22日、アルバイト従業員 2人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。うち 1人は感染判明前の17日に横浜駅構内の 3店舗で勤務していた。同社は消毒作業のため、 3店舗を休止している。 2人は15日、共通の友人らと飲食。18日に友人の感染が分かり、検査の結果、21日に陽性が判明した。
●西村康稔経済再生担当相(57)は22日、 8月 1日に予定していたプロ野球やＪリーグなどのプロスポーツ、コンサートなどの大規模イベントの｢人数制限緩和｣を同月末まで見送ると発表した。入場制限を5000人までとしていたが、 8月 1日に一律の人数制限をなくす方針だった。西村氏は今後の｢制限緩和｣の前倒しや再延長の可能性について、状況次第ではどちらもあり得るとした。
●ノーベル賞の運営団体｢ノーベル財団｣のヘイケンステン専務理事は、スウェーデンで12月10日に開かれる授賞式後の晩さん会が、｢新型コロナウイルス｣の影響で今年は中止されると明らかにした。欧州メディアが21日報じた。今年のノーベル賞は10月 5日から各賞が発表される。
●自民党の中谷元・元防衛相(62)は22日の｢谷垣グループ会合｣で、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣で、対象から除外された東京発着旅行のキャンセル料を巡る政府の対応に苦言を呈した。旅行会社に損害が生じた場合に、政府が補償するとの方針を事業開始前日に発表したためで強調した。補償の仕組みに関する説明が不足しているとも指摘。中谷氏は沖縄県・尖閣諸島周辺で中国当局の船が 100日連続で確認された状況にも触れ自制を求めた。
●観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し、国土交通省は22日に開かれた｢衆院文部科学委員会｣の閉会中審査で、東京都内の学校による修学旅行は割引が適用されないと説明した。他の46道府県の学校は、都内を目的地にすると対象外になるとした。国交省によると、学校の所在地で割引の対象になるかどうかが決まる。このため、例えば千葉県から都内の学校に通っている生徒は、修学旅行で割引が適用されない。同事業は22日、旅行費の35％の割引を先行して開始した。東京を目的地とする旅行や都民の旅行、宿泊は割引の対象外。赤羽一嘉国交相(62)は17日の記者会見で理由を説明している。
●｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣実施にあたり、国交省は旅行・宿泊業者に｢感染防止策｣を義務付けた。守られない場合は認定されず、補助は受けられない。利用者に対しても｢新しい旅のエチケット｣などを求めている。東京発着や都民以外でも、さまざまな制約に気をつけながらの旅になりそうだ。
記事をまとめてみました。
国内で22日、 750人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認され、 1日当たりで過去最多を更新した。これまでの最多は緊急事態宣言期間中の 4月11日の 720人。
東京都の小池百合子知事は22日、都内で新たに報告された｢新型コロナウイルスの感染者｣が 230～ 240人台に上るとの見通しを明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。
都内の感染者数は21日までに累計が9816人に上っており、 1万人を超すのが確実となった。
都内では 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後に感染者の増加傾向が続き、今月はほぼ 3桁で推移。 200人台も増え、16日の 286人以降は 300人台に迫る日が目立つ。これまでの最多は17日の 293人。
｢新型コロナウイルス｣に関するモニタリング会議に臨む東京都の小池百合子知事＝東京都庁
国内では22日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 795人確認された。 1日当たりの新規感染者数は｢緊急事態宣言｣時の 4月11日に確認された 720人が最多だったが、これを上回って 800人に迫る勢いとなった。東京では新たに 238人が確認され、累計で 1万人を突破した。
4～ 5月の｢緊急事態宣言｣による措置でいったんは収束に向かったが、宣言解除後に東京の｢夜の街｣を中心に感染者が再び増加、地方にも広がった。
国内の感染者は 1月に初めて確認され、岩手を除く46都道府県に広がった。 4月 7日に 7都府県に｢緊急事態宣言｣が発令された後、減少に転じ、 5月25日には全国で解除された。この間、 4月11日に新規感染者が最多の 720人となった。
宣言解除後、 6月下旬から東京を中心に再び増加。東京では 7月中旬に連日 200人以上の感染者が報告された。長期間感染者が出ていなかった地方でも再び確認されるようになり、全国の感染者は 7月10日に 400人、16日には 600人を超えた。
現況について｢、新型コロナウイルス感染症対策分科会｣の尾身茂会長は｢爆発的に増加してはいないが、ゆるやかな増加傾向にある｣との見解を示しており、業種を絞ったきめ細かな対策を強化するよう政府に求めている。
東京都の小池百合子知事は22日午後、都庁で臨時会見を行い、23日から26日までの 4連休中は｢外出をできるだけ控え、外出される場合は万全の準備を｣と｢不要不急の外出自粛｣を呼びかけた。感染が拡大する現状について｢第 2波かどうかは分析が必要｣としながら｢第 2波かも知れない、という心構えで｣と強い警戒を呼び掛けた。
小池氏は都内の全事業者、全店舗に対して感染拡大防止のガイドラインの順守を示すステッカーを今月31日までに提示することを求め、｢ステッカーのない店の利用を避けてもらいたい｣と、強く要望した。
また小池氏は臨時会見前に警視庁を訪問し、接待を伴う風俗営業店への対応を協議した。警視庁の立ち入り検査などについては｢できるだけすみやかに行う必要がある。方法については検討している｣とした。
都内の｢新型コロナウイルスの感染者｣は22日、新たに 238人が確認された。感染者が 100人を上回るのは14日連続で、累計 1万54人と、 1万人を突破した。22日時点の同月累計は3829人と、これまで最多だった 4月の3748人を上回っている。
連休前に感染症拡大防止のお願いをする小池百合子東京都知事＝東京都庁
東京都は22日、｢東京五輪・パラリンピックの関係者輸送｣などに使う予定で大会組織委員会が準備していた乗用車を｢新型コロナウイルス感染者｣の搬送に活用する取り組みを始めた。既に 5台が納車されており、陽性者を病院や自宅からホテルなどの宿泊療養先に運ぶ際に利用する方針。
都などによると、車両はミニバン型で、トヨタ自動車が提供。大会が来夏に延期になったため、組織委の了解を得て都がウイルスを外部に出さない陰圧仕様に改装し、｢新型コロナ対応｣で運用することになった。都の担当者は｢車両の有効活用になる｣と話している。
東京大会は｢新型コロナ｣の世界的な感染拡大を受け、 3月24日に来夏への延期が決まった。｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)や組織委、都などは開催を目指し大会運営の簡素化に向けた議論を進めている。
連休前に感染症拡大防止のお願いをする小池百合子東京都知事＝東京都庁
22日の国内の｢新型コロナウイルス感染者｣は計 795人確認され、 1日当たりで過去最多を更新した。これまでは 4月11日の 720人だった。また東京都内の感染者は 238人で、累計 1万54人に達した。東京を震源地として感染再拡大に歯止めがかからない状況で、東京都の小池百合子知事は同日午後、都庁で臨時の記者会見を開き、23日からの 4連休について｢外出はできるだけ控えていただきたい｣と都民に呼び掛けた。
緊急事態宣言解除後に東京の｢夜の街｣から感染者が再び増加した｢新型コロナウイルス｣。地方にも広がり、ついに大きな嵐となったようだ。
｢ 4連休中は『感染しない、させない』を合言葉に過ごしてほしい｣。小池氏はこう述べて、 4連休が都内の感染拡大を食い止められるかの重要な期間だと、危機感を強調した。
ただ東京発の感染再拡大は地方にも大きく波及している。22日は｢過去最多｣のオンパレードとなった。大阪が 121人でこれまでの記録、 4月 9日の92人を超えた。愛知県で64人、埼玉62人、福岡61人といずれも過去最多を更新。加えて神奈川の68人は宣言解除後の最多だ。
小池百合子知事は「引き続き感染拡大警報の状況」とパネルを掲げた＝22日午後、東京都庁
こうした状況に対して小池氏は街から人の姿を消すことで感染拡大を押さえ込む作戦だ。小池氏は 3月25日の緊急記者会見でも都民に外出自粛を求めており、 3月は｢不要不急の外出」とした。しかし今回は｢不要不急｣などの前提条件を付けず、外出そのものの自粛を求めた。
これに対し、政府や大阪府などは違った対応をとる。菅義偉官房長官は22日の記者会見で、小池氏による都民への外出自粛要請について、｢政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『３密』を避けるなど感染防止策を徹底していただきたい｣と述べ、対策を講じた上での外出は容認すべきとの考えを示した。
大阪も政府に同調する。吉村洋文知事は、 4連休について｢移動制限は経済に与える影響のわりに、感染拡大を抑える効果は少ない｣として自粛を求めていない。大阪市の松井一郎市長は22日、 4連休の｢外出自粛｣を呼び掛けないと明言した。
政府との間で生じている齟齬(そご)について、小池氏は22日の記者会見で質問されると｢(政府などと)心は同じ｣とむっとしたような口調で言い放った。政府と東京都との足並みの乱れも再拡大しているようだ。｢新型コロナウイルス｣がつけ込む隙が生じることを危ぶむ声は強い。
大阪府の吉村洋文知事(45)が22日、大阪府庁で定例会見を行った。冒頭で同日に判明した府内の｢新型コロナウイルスの感染者｣について｢ 120人前後になる｣と明かした。
これまでの最多は、｢緊急事態宣言｣が出ていた 4月 9日の92人。吉村知事は｢数だけ見れば、過去最多となる｣と語った。
府内の感染者は今月15日に急増。18日は86人、19日は89人で｢緊急事態宣言｣解除後の最多を連日更新していた。ただ感染確認が多かった 4月に比べ、重症化しやすい高齢者の割合が低く、30代以下の若者の感染が多い傾向が見て取れるという。
4連休を迎えるにあたり、府民に改めて｢３密(密閉、密集、密接)回避｣など｢感染防止対策の徹底｣を呼び掛けた。｢唾液が飛び交う『３密』の環境を避けてください｣。さらに｢夜の街｣で感染対策ができていない飲食店の利用の自粛を呼び掛けた。
大阪府内での感染者数が過去最多となり、注意を呼び掛ける吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事が22日、府庁で記者会見を行い、府内の｢新型コロナウイルスの感染者数｣が過去最多の 121人に上ることを明かした。府内で 1日に確認された数としては 4月 9日の92人を更新した。 1日に 100人を超えたのは初めて。吉村知事は｢数だけみれば第 2波に入っている｣と危機感を強めた。
年代別では10～30代が66％を占め、このうち20代が43％。｢夜の繁華街｣関連の感染者は約 3割という。府内の新規感染者数は、緊急事態宣言が解除された 5月下旬以降、減少していたが、 7月に入ってから再び増加。18日は86人、19日は89人で｢緊急事態宣言｣解除後の最多を連日更新していた。
大阪府内での感染者数が過去最多となり、注意を呼び掛ける吉村洋文知事＝大阪府庁
23日から始まる 4連休については、府民に｢外出自粛｣などの要請はせず｢唾液が飛び交う『３密』の環境を避けてください｣と感染防止対策の徹底、さらに感染防止対策をとっていない｢夜の街｣関連の店舗利用自粛を呼び掛けた。
政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣について｢必要性はあるが、近畿圏、関東圏といった交流があるエリア内から始めるのが筋だ｣と指摘。感染が増加した地域を除外する｢基準｣を国が示すべきだと強調した。
大阪府内での感染者数が過去最多となり、注意を呼び掛ける吉村洋文知事＝大阪府庁
松井一郎大阪市長は22日、政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が東京都を除いて始まったことに関し｢東京も排除せずにやればいいと思う。発症者が出ても早期に詳細な行動履歴を伝えてもらうことでクラスター(感染者集団)をつぶすというルールの下、社会を動かすのが重要だ｣との認識を示した。市役所で記者団に述べた。
また｢大阪も患者数は増えているが、どういう基準で実施できるのかというのが曖昧だ｣とも指摘。23日からの 4連休に向け、市民に｢外出自粛｣は呼び掛けないとし｢感染症対策をした上で行動してほしい｣と求めた。
神奈川県で22日、68人が｢新型コロナウイルス｣に感染したことが明らかになった。県と横浜、川崎、相模原、藤沢、茅ケ崎各市が発表した。緊急事態宣言解除後、最多となった。
横浜市が発表した33人のうち、東京都内で感染者との接触が分かっているのは11人。また、10０代と20代の男女 4人は横浜国立大の学生で、同じサークルに所属。これまでに陽性が判明している 2人を含め、このサークルに関連する感染者は 6人となった。
川崎市によると、10歳未満の男児と女児は、保育士らに感染者が出ている同市中原区の｢ベネッセ武蔵小杉保育園｣の園児で、いずれも無症状という。
｢シウマイ弁当｣で有名な崎陽軒(横浜市)は22日、アルバイト従業員 2人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと発表した。うち 1人は感染判明前の17日に横浜駅構内の 3店舗で勤務していた。同社は消毒作業のため、 3店舗を休止している。
崎陽軒によると、 2人は15日、共通の友人らと飲食。18日に友人の感染が分かり、検査の結果、21日に陽性が判明した。
同社は個人が特定される恐れがあるとして、 2人の性別や年代を明らかにしていない。
西村康稔経済再生担当相は22日の｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣の会合で｢新規感染者数が増加しており、今後のさまざまな展開に備え、どのような対策が必要か議論いただきたい｣と述べた。
｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣終了後、取材に応じた西村康稔経済再生相＝国会
西村康稔経済再生相は22日、 8月 1日に予定していたプロ野球やJリーグなどのプロスポーツ、コンサートなどの大規模イベントの｢人数制限緩和｣を同月末まで見送ると発表した。
入場制限を5000人までとしていたが、 8月 1日に一律の人数制限をなくす方針だった。この日、専門家による｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣が行われ、｢現在の制限を当面維持すべきだ｣との提言を踏まえたもの。大規模イベントの人数制限を段階的に緩和してきたが、感染拡大を受けて変更を余儀なくされた形だ。
西村氏は今後の｢制限緩和｣の前倒しや再延長の可能性について｢減少傾向が明らかであれば、緩和もあり得ると考えますし、爆発な感染になれば、当然、制限を強化することもありえる。的確に専門家に分析をいただきながら、判断していく｣とし、状況次第ではどちらもあり得るとした。
ノーベル賞の運営団体｢ノーベル財団｣のヘイケンステン専務理事は、スウェーデンで12月10日に開かれる授賞式後の晩さん会が、｢新型コロナウイルス｣の影響で今年は中止されると明らかにした。欧州メディアが21日報じた。
ヘイケンステン氏は授賞式についても、例年と異なる形になるとの見通しを示した。晩さん会を中止する理由として、多くの人が密集することや、スウェーデンに渡航できない人が出てくる点を挙げた。
晩さん会はストックホルム市内での医学生理学、物理学、化学、文学、経済学の各賞授賞式に続き、市庁舎で開催される公式行事。受賞者や王族、招待客など約1300人が出席して盛大に開かれる。平和賞の授賞式はノルウェーのオスロで行われている。
今年のノーベル賞は10月 5日から各賞が発表される。
自民党の中谷元・元防衛相は22日の｢谷垣グループ会合｣で、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣で、対象から除外された東京発着旅行のキャンセル料を巡る政府の対応に苦言を呈した。旅行会社に損害が生じた場合に、政府が補償するとの方針を事業開始前日に発表したためで｢賢明な判断だが、開始直前ではなく状況を早く予測して決断すべきだった｣と強調した。
補償の仕組みに関する説明が不足しているとも指摘。｢せっかくの旅行が不愉快にならないよう、事前にＰＲする必要がある｣と注文した。
中谷氏は沖縄県・尖閣諸島周辺で中国当局の船が 100日連続で確認された状況にも触れ｢『新型コロナウイルス』で各国が大変な時期に、あからさまな行為をせず、常識ある国としての対応が必要だ｣と自制を求めた。
観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣に関し、国土交通省は22日に開かれた｢衆院文部科学委員会｣の閉会中審査で、東京都内の学校による修学旅行は割引が適用されないと説明した。他の46道府県の学校は、都内を目的地にすると対象外になるとした。
国交省によると、学校の所在地で割引の対象になるかどうかが決まる。このため、例えば千葉県から都内の学校に通っている生徒は、修学旅行で割引が適用されない。
46道府県の学校は、都内が目的地でなければ割引が適用される。審議では、感染が目立つ若者の団体旅行を控えるよう呼び掛けていることとの矛盾が指摘され、国交省は｢バスの車内では間隔を空けて座ってもらうなど、感染対策を取っていく｣と釈明した。
社民党の吉川元氏に対し、和田政宗国交政務官が答弁した。
同事業は22日、旅行費の35％の割引を先行して開始した。東京を目的地とする旅行や都民の旅行、宿泊は割引の対象外。赤羽一嘉国交相は17日の記者会見で｢東京は感染拡大の中心になっている｣と理由を説明している。
｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣実施にあたり、国交省は旅行・宿泊業者に｢感染防止策｣を義務付けた。守られない場合は認定されず、補助は受けられない。利用者に対しても｢新しい旅のエチケット｣などを求めている。東京発着や都民以外でも、さまざまな制約に気をつけながらの旅になりそうだ。国交省、業界などの感染防止策をまとめてみた。
【旅行・宿泊業者】
■客室やエレベーターなど共用施設の換気や消毒の徹底
■チェックイン時に旅行者全員に本人確認と検温を実施。直接の対面を避ける。発熱などの症状がある場合に保健所に連絡・対応する体制を確立
■浴場・飲食などの共用施設では人数や利用時間を制限して3密を回避する。食事は座席の間隔をあける。ビュッフェ方式では従業員が個別に取り分けたり、客用の箸を用意するなど工夫
■実施対策をホームページなどで公表する
【旅行者】
■旅行前に体調、行き先の状況などを確認。体調悪い場合はやめる
■若者や高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は控える。可否は旅行業者が判断
■マスク着用、手洗い、消毒、社会的距離の徹底
■移動の交通機関などではおしゃべりを控えめに
■混んでる時は避けて、後でゆっくり観光
■あいさつは握手ではなく笑顔で
■食事中もおしゃべりはほどほどに
■宿泊施設では検温、本人確認などの対策に協力
■部屋ではこまめに換気。毎朝健康チェック
■お土産はあれこれ触らず目で選ぼう
■接触確認アプリも活用
農林水産省が、｢新型コロナウイルス｣で打撃を受けた飲食業界の支援策｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣で、店内飲食だけでなく、宅配やテークアウト(持ち帰り)についても新たに発行するプレミアム付き食事券で支払えるようにすることが22日、分かった。対象を幅広くして使い勝手を良くし、飲食店の支援強化につなげる。
感染の拡大を受けて宅配やテークアウトを選択する消費者が増えており、こうしたニーズに対応する。宅配は、食事券が使える登録店舗が自ら実施する場合に限り、配達サービスの｢ウーバーイーツ｣などを通した場合は対象外とする方向で検討を進めている。
｢イート｣事業は、購入額に25％を上乗せする食事券の発行と、インターネットの予約サイトを通じた飲食店の利用で昼食では 500円分、夕食では千円分のポイントを付与する二つの施策がある。食事券は都道府県などの単位で発行され、業界のガイドラインに沿った感染防止対策に取り組んでいる登録店舗で利用できる。
食事券は早ければ 8月下旬に開始できる見込みで、ポイント付与の時期は未定。農水省は今月21日に食事券発行を担う団体や予約サイトの運営企業など委託先の公募を始め、22日にはこれらの事業者向けの説明会を開催した。
