●菅義偉官房長官(71)は31日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染｣が再拡大する｢第２波｣の基準を問われた。国内の感染拡大に関し語った。
●国内で30日、新たに1304人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認され、連日千人を超えるとともに、過去最多を更新した。東京、神奈川、兵庫、徳島、福岡、沖縄の 6都県で過去最多。埼玉、大阪、愛知でも最多に迫る規模となった。都市部で衰えを見せず、全国的な拡大に歯止めがかからない状況だ。菅義偉官房長官は東京都の状況に関し、若い世代の感染者が多く、重症者が少ないことなど述べた。東京は22日連続で 100人を超え、過去最多だった23日の 366人を上回り、 367人となった。大阪は 190人となり、松井一郎大阪市長(56)は繁華街の一部業種に絞った休業要請を実施するよう吉村洋文大阪府知事(45)に要請した。愛知は29日に記録した過去最多の 167人に迫る 160人で、名古屋市では初めて 100人を超えた。福岡は 121人で、29日に続いて最多を更新した。ほかに千葉49人、宮崎15人など。国内の流行は 4月11日に最初のピークを迎え、 720人の感染を確認。その後減少に転じたが、 6月末から再び拡大傾向となり、 7月29日には全国で過去最多となる1260人の感染を確認していた。
●厚生労働省は30日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で 4万32人になったと明らかにした。 7月 1日時点で 3万人を超えてから 1カ月弱で 1万人増加した。政府が｢緊急事態宣言｣を全面解除してから 2カ月が経過した現在も、失業者増に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。｢新型コロナ感染症｣が再拡大の様相を呈す中、雇用情勢が好転する兆しは見えない。厚労省は各地の労働局やハローワークに休業を相談した事業所数も29日時点で 7万2457に上り、 1カ月で 2万以上も増加したと明らかにした。厚労省が 7月28日に発表した集計(同22日時点)では、緊急事態宣言による外出自粛の打撃を受けた宿泊業や飲食業のほか、製造業で解雇や雇い止めが多かった。都道府県別に見ると、東京都や大阪府、北海道、愛知県、千葉県が多かった。
●｢新型コロナウイルス｣の新たな感染者が 367人となり、今月23日の 366人を超え、 1日の感染者数で過去最多となった東京都の小池百合子知事(68)は30日午後、都庁で臨時記者会見を行った。都内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店などを対象に 8月 3日から31日までの期間の営業時間を午前 5時～午後10時までとし、協力した店舗に一律20万円を支給するなどの｢感染防止対策｣を打ち出した。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が止まらない東京都は飲酒を伴う飲食店やカラオケ店に対し、｢時短営業｣の再要請に踏み切った。小池知事は感染リスクの 1つとして｢はしご酒というのもあります｣と、長時間の飲酒を伴う飲食の抑制策として時短営業による補償とセットで打ち出した。｢営業を止めてください、というのは現実的ではない｣として、午前 5時から午後10時までの｢時短営業｣に応じた事業者に一律20万円を支給するとした。小池知事は会見で｢感染拡大警報｣のボードを掲げてきたが、今回は新たに｢感染拡大特別警報｣と特別の 2文字を加えたが、飲食店の時短営業要請で再拡大する｢コロナ禍｣に歯止めをかけられるか。｢新型コロナウイルス｣との攻防戦で徳俵まで追い込まれようとしている。
●岩手県は30日、新たに県内の40代男性が｢新型コロナウイルス｣に感染していることを確認したと発表した。県内での感染確認は計 3人になった。沖縄県は30日、男女49人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。県の 1日当たりの発表数は 4日連続で最多を更新し、県内の感染者は計 324人となった。49人は10～90代で、県警が29日に発表した｢刑事部組織犯罪対策課｣の警察官も含まれている。一方、県は米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)で 4人、普天間飛行場(宜野湾市)で 1人の感染を公表。在沖縄米軍での感染者は計 245人になった。県内の感染者数には含めない。
記事をまとめてみました。
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、｢新型コロナウイルス感染｣が再拡大する｢第２波｣の基準を問われ｢厳密な定義を置いているわけではない。現在の感染状況は 3月、 4月とは異なる状況と考えている｣と述べた。同時に｢感染拡大の次なる波に万全の対策を期していきたい｣と強調した。
国内の感染拡大に関し｢一部地域では、感染拡大のスピードが増しており、憂慮すべき状況だ｣とも語った。
国内で30日、新たに1304人の｢新型コロナウイルス感染者｣が確認され、連日千人を超えるとともに、過去最多を更新した。東京、神奈川、兵庫、徳島、福岡、沖縄の 6都県で過去最多。埼玉、大阪、愛知でも最多に迫る規模となった。都市部で衰えを見せず、全国的な拡大に歯止めがかからない状況だ。
菅義偉官房長官は東京都の状況に関し、若い世代の感染者が多く、重症者が少ないことなど｢ 4月の『緊急事態宣言』時とは異なる｣として宣言の再発令に否定的な見解を示した。加藤勝信厚生労働相は、感染状況を評価する同日の専門家組織の会合で｢大都市圏を中心に、地方においても感染が徐々に拡大する傾向にある｣と述べた。
東京は22日連続で 100人を超え、過去最多だった23日の 366人を上回り、 367人となった。会食の場で感染が広がっているとして、小池百合子都知事は酒類を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間を午前5時から午後10時に短縮するよう要請した。応じた店舗には協力金20万円を支払う。
大阪は 190人となり、松井一郎大阪市長は繁華街の一部業種に絞った休業要請を実施するよう吉村洋文大阪府知事に要請した。
愛知は29日に記録した過去最多の 167人に迫る 160人で、名古屋市では初めて 100人を超えた。福岡は 121人で、29日に続いて最多を更新した。ほかに千葉49人、宮崎15人など。
これまでの国内の感染者は 3万4748人で、クルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含めると 3万5460人。死者は東京で 1人増え、累計で1020人。
国内の流行は 4月11日に最初のピークを迎え、 720人の感染を確認。その後減少に転じたが、 6月末から再び拡大傾向となり、 7月29日には全国で過去最多となる1260人の感染を確認していた。
厚生労働省は30日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で 4万32人になったと明らかにした。
7月 1日時点で 3万人を超えてから 1カ月弱で 1万人増加した。政府が｢緊急事態宣言｣を全面解除してから 2カ月が経過した現在も、失業者増に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。
｢新型コロナ感染症｣が再拡大の様相を呈す中、雇用情勢が好転する兆しは見えない。厚労省は各地の労働局やハローワークに休業を相談した事業所数も29日時点で 7万2457に上り、 1カ月で 2万以上も増加したと明らかにした。
企業も助成金を活用するなどして雇用維持を図るが、経済低迷の長期化で企業が持ちこたえられず失業者が一気に増える可能性がある。
厚労省は 2月から労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。
解雇や雇い止めは 5月21日に 1万人を、 6月 4日に 2万人を超えた。それ以降は 1カ月弱で 1万人のペースで推移している。ただ労働局などが把握している人数にとどまるため、実際はもっと多いとみられる。
厚労省が 7月28日に発表した集計(同22日時点)では、緊急事態宣言による外出自粛の打撃を受けた宿泊業や飲食業のほか、製造業で解雇や雇い止めが多かった。都道府県別に見ると、東京都や大阪府、北海道、愛知県、千葉県が多かった。
｢新型コロナウイルス｣の新たな感染者が 367人となり、今月23日の 366人を超え、 1日の感染者数で過去最多となった東京都の小池百合子知事は30日午後、都庁で臨時記者会見を行った。
都内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店などを対象に 8月 3日から31日までの期間の営業時間を午前 5時～午後10時までとし、協力した店舗に一律20万円を支給するなどの｢感染防止対策｣を打ち出した。までの期間の営業時間を午前 5時～午後10時までとし、協力した店舗に一律20万円を支給するなどの感染防止対策を打ち出した。
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｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が止まらない東京都は飲酒を伴う飲食店やカラオケ店に対し、｢時短営業｣の再要請に踏み切った。小池知事は感染リスクの 1つとして｢はしご酒というのもあります｣と、長時間の飲酒を伴う飲食の抑制策として時短営業による補償とセットで打ち出した。｢営業を止めてください、というのは現実的ではない｣として、午前 5時から午後10時までの｢時短営業｣に応じた事業者に一律20万円を支給するとした。
4月 7日からの｢緊急事態宣言｣の発令時に要請された時短営業のタイムリミットは午後 8時で協力金は50万円( 2店舗は 100万円)だったため、 2時間延長されていることを考慮して20万円の設定となった。小池知事は協力金の原資として｢国の予備費10兆円の活用をお願いしたい｣として交渉を行う方針だ。
小池百合子知事＝東京都庁 (2020年 7月14日撮影)
協力金の支給対象は、都のガイドラインを順守する｢感染防止徹底宣言ステッカー｣のある店舗に限られる。小池知事の肝いりで作製された虹のマークが特徴で、都は条例改正( 8月 1日施行)で｢ガイドラインの順守、店舗などへのステッカーの提示、都民によるステッカー掲示店などの利用｣を義務化した。
都はステッカーの普及率アップへ、日本相撲協会の協力を得て、現在開催中の大相撲 7月場所(東京・両国国技館)で今日31日から 8月 2日の千秋楽まで 3日間、幕内の取組前に｢懸賞旗風｣にデザインしたステッカー旗を賞金旗とともに土俵 1周させてＰＲする。ちなみに懸賞金( 1本 7万円、勝ち力士支給額 6万円)はなし。
小池知事は会見で｢感染拡大警報｣のボードを掲げてきたが、今回は新たに｢感染拡大特別警報｣と特別の 2文字を加えたが、飲食店の時短営業要請で再拡大する｢コロナ禍｣に歯止めをかけられるか。｢状況が悪化すれば都独自の緊急事態宣言を出すことも｣と｢新型コロナウイルス｣との攻防戦で徳俵まで追い込まれようとしている。
岩手県は30日、新たに県内の40代男性が｢新型コロナウイルス｣に感染していることを確認したと発表した。県内での感染確認は計 3人になった。
県によると、男性は29日に感染が判明した宮古市の30代の自営業男性の取引先関係者。16日に、盛岡市の飲食店でこの 2人を含めた計 5人で会食していた。
沖縄県は30日、男女49人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。県の 1日当たりの発表数は 4日連続で最多を更新し、県内の感染者は計 324人となった。49人は10～90代で、県警が29日に発表した｢刑事部組織犯罪対策課｣の警察官も含まれている。
県は、クラスター(感染者集団)が発生したとみるキャバクラのある那覇市の松山地域で 8月 1～15日の間、スナックやキャバレーなどの事業所に｢休業要請｣すると発表。協力した事業者に協力金20万円を支給する。
一方、県は米軍キャンプ・ハンセン(金武町など)で 4人、普天間飛行場(宜野湾市)で 1人の感染を公表。在沖縄米軍での感染者は計 245人になった。県内の感染者数には含めない。
