●東京都の小池百合子知事(68)が31日に会見し、都内で｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに過去最多となる、 463人確認されたと発表した。都で 400人を超す感染者が出たのは初めてで、前日30日の 367人を上回り、 2日連続で過去最多を更新した。 7月は 1日(67人)、 8日(75)を除く29日間で 100人を上回った。小池氏は会見で｢感染拡大警報｣のボードを掲げ、危機感を示した。 6月ごろの若年層を中心とした感染とは違い、年齢層や地域にも広がりが出てきているという。明日から 8月に入り、本格的な夏休みシーズンに突入する。都は条例を改正し、虹が描かれた｢感染拡大防止ステッカー｣掲示の努力義務を定めた。事業者にはガイドラインの徹底を、利用者には、ステッカーが掲示された店を選ぶことを推奨している。状況がさらに悪化した場合は、都独自の｢緊急事態宣言｣を発する可能性があるという。感染防止をさらに強化していく考えを示した。都内の感染者が 2日連続で最多を更新する事態に、小池氏は都民に、｢不要不急の外出｣などを控えるよう改めて要請。有効策が見いだせない中では｢お願い｣しかない苦しさをにじませた。 8月に入ると、都知事選の公約に掲げた｢東京版ＣＤＣ(米疾病対策センター)｣の10月創設に向けた準備も本格的に始まる。
●牛丼チェーンの吉野家とすき家は31日、 8月 3～31日に都内の全店舗でビールなどアルコール飲料の販売を原則として休止するとそれぞれ発表した。｢新型コロナウイルス再拡大｣に伴い、東京都が酒類を提供する都内の店舗に対し、この期間の営業時間を午後10時までに短縮するよう要請したことに対応する。吉野家は 199店舗が対象で、閉店時間が午後10時より早い店舗の一部ではアルコール飲料の提供を続ける。すき家は 253店舗の全時間帯で酒の販売を休止し、営業時間は短縮しないとしている。宮崎県の要請も受け、 8月 1～16日に県内の14店舗で酒の販売を休止するとともに、午後 8時以降は持ち帰りのみの営業とする。経営再建中の外食大手、ペッパーフードサービスが31日発表した2020年 6月中間連結決算は、純損益が79億円の赤字だった。前年同期は 5億円の黒字。ステーキチェーン｢いきなり！ステーキ｣など計 114店舗の閉店に伴う費用により損益が悪化した。｢新型コロナウイルス感染拡大｣で、既存店の売上高が落ち込んだことも響いた。
●岩手県の達増拓也(たっそ たくや)知事(56)は31日の定例記者会見で、国内で｢新型コロナウイルスの新規感染者｣数が急増し、県内でも初の感染者が確認されたことから訴えた。達増氏は、今後の感染拡大に関し、政府の専門家会議による科学的な見通しが必要だと指摘した。
●大阪府の吉村洋文知事(45)は31日、｢新型コロナウイルス感染者｣の急増を受け、大阪市の繁華街・ミナミの接客や酒の提供を伴う飲食店などに｢休業要請｣する方針を明らかにした。31日午後に開く府の対策本部会議で決定する。府庁で取材に応じた。｢休業要請｣の期間は 8月 5日から20日まで。府の｢感染防止宣言ステッカー｣を掲示せず、感染対策をしていない店舗が対象。対策をしている店舗には時短営業を求める。要請に応じた店には｢感染予防対策｣をしていることを条件に、大阪市が 1日 1万円、大阪府も同 1万円の計 1日 2万円を支援する考えも示した。補償については国に対して、市と府の 1日 2万円に上乗せする形で、国からの 1日 1万円の支援を要望していることも明かした。府内では今月22日に初めて感染者が 100人を超え、ほぼ連日 100人を超えている。
●日本全国で｢新型コロナウイルス感染拡大｣が広がる中、国民の不安払拭(ふっしょく)に動こうとしない政府に業を煮やす形で、沖縄県など複数の自治体が 7月31日、独自の緊急事態宣言発令に踏み切った。ほかの自治体でも、対策強化策を相次いで発表。東京や愛知など都市部を中心に感染拡大は続き、 4日連続で国内最多の感染者数を更新した。政府に対応策を提言する専門家の分科会が開かれたが具体的な決定はなく、厳戒態勢の自治体とは、対照的な姿となった。沖縄県は31日、10～80代の男女計71人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。県の 1日当たりの発表数は 5日連続で最多を更新。県内の感染者は計 395人。石垣市の接待を伴う飲食店に勤める女性 6人の陽性を確認し、クラスター(感染者集団)が発生したとの認識を示した。沖縄をめぐっては、政府肝いりの観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が、｢第２波｣を呼び込むとの警戒が出ている。政府は当面現行の形で継続する方針だが、旅行が感染拡大を助長する恐れもある。
●日本政府は31日、米製薬大手ファイザーが｢新型コロナウイルス感染症｣のワクチンの開発に成功した場合、来年 6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した。加藤勝信厚生労働相(64)が明らかにした。政府が｢新型コロナ｣のワクチンを確保するため製薬会社と合意したのは初めて。金額については明言を避けた。承認手続きや生産拠点の整備は今後詰める。ファイザー社以外の製薬会社ともワクチン確保に向けて協議している。 ●来年 2月21日に10回目の開催を予定している｢京都マラソン｣の実行委員会は31日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣の影響で、スマートフォンのランニングアプリを活用し、オンラインで実施する方針を決めた。参加者は来年 2月21日までの一定期間に、衛星利用測位システム(ＧＰＳ)を使ったランニングアプリで42.195キロを走ると完走となる。複数回による合計でも可とする。コースは自由、時間制限もない。
記事をまとめてみました。
東京都の小池百合子知事が31日に会見し、この日、都内で｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに過去最多となる、 463人確認されたと発表した。
都で 400人を超す感染者が出たのは初めてで、前日30日の 367人を上回り、 2日連続で過去最多を更新した。 7月は 1日(67人)、 8日(75)を除く29日間で 100人を上回った。
｢一刻の猶予も許されない｣。小池氏は会見で｢感染拡大警報｣のボードを掲げ、危機感を示した。 6月ごろの若年層を中心とした感染とは違い、年齢層や地域にも広がりが出てきているという。
会見を開き、ボードを掲げる東京都の小池百合子知事＝東京都庁
明日から 8月に入り、本格的な夏休みシーズンに突入するが｢今年は残念ながら、例年とは違う夏になる｣。都は条例を改正し、虹が描かれた｢感染拡大防止ステッカー｣掲示の努力義務を定めた。事業者にはガイドラインの徹底を、利用者には、ステッカーが掲示された店を選ぶことを推奨している。
｢東京中を虹の枠で埋めていきたい｣－。小池氏は現在の約 9万枚から、100万枚掲示を目指す、都の“虹プロジェクト”を加速化させる。小池氏は｢デザインや、ツールということではなく、条例上位置付けられたステッカーである｣と、虹ステッカーの重みを説明した。
状況がさらに悪化した場合は、都独自の｢緊急事態宣言｣を発する可能性があるという。｢今ここで対策の手を緩めてはいけない｣と、感染防止をさらに強化していく考えを示した。
会見を開き、ボードを掲げる小池百合子都知事＝東京都庁
東京都の小池百合子知事は31日の会見で、｢新型コロナウイルスの感染者｣が都内で新たに 463人確認されたと発表した。前日30日の 367人から一気に96人増加し、 2日連続で過去最多を更新した。
東京都では 7月に入って感染者が急増。 1カ月で計6466人にのぼった。 7月の間で 1日の新規感染者が 100人以下は、 1日(67人)、 8日(75人)だけ。 1カ月でこれまでの累計 1万2691人の半数に達した。
都の深刻な状況に、小池氏は｢状況がさらに悪化すると、都独自の『緊急事態宣言』を発することも考えざるを得なくなる｣と指摘。現状を｢一刻の猶予も許されない｣としたが、仮に｢緊急事態宣言｣を出しても、前回の体制とは異なり、業種、地域などはピンポイントで行う。｢全部の経済を止めるというのは、『ウィズコロナの時代』にはちょっと(これまでとは)違ってきている｣と、話した。
退庁時に報道陣の取材に応じた、東京都の小池百合子知事＝東京都庁
都内の感染者が 2日連続で最多を更新する事態に、小池氏は都民に、｢不要不急の外出｣などを控えるよう改めて要請。｢今年の 8月は例年とは違う夏になるが、『コロナ対策』を緩めてはいけない｣と述べたが、有効策が見いだせない中では｢お願い｣しかない苦しさをにじませた。 8月に入ると、都知事選の公約に掲げた｢東京版ＣＤＣ(米疾病対策センター)｣の10月創設に向けた準備も本格的に始まる。小池氏は｢基本的には第 2波に向けてということだったが、事態がどんどん前倒しになっている。即動いていただくような状況かなと思う｣と述べた。
牛丼チェーンの吉野家とすき家は31日、 8月 3～31日に都内の全店舗でビールなどアルコール飲料の販売を原則として休止するとそれぞれ発表した。｢新型コロナウイルス再拡大｣に伴い、東京都が酒類を提供する都内の店舗に対し、この期間の営業時間を午後10時までに短縮するよう要請したことに対応する。
吉野家は 199店舗が対象で、閉店時間が午後10時より早い店舗の一部ではアルコール飲料の提供を続ける。｢食事を必要とする顧客と従業員の安全面に配慮した上で、できる限り営業を継続していく｣と説明した。
すき家は 253店舗の全時間帯で酒の販売を休止し、営業時間は短縮しないとしている。宮崎県の要請も受け、 8月 1～16日に県内の14店舗で酒の販売を休止するとともに、午後 8時以降は持ち帰りのみの営業とする。
経営再建中の外食大手、ペッパーフードサービスが31日発表した2020年 6月中間連結決算は、純損益が79億円の赤字だった。前年同期は 5億円の黒字。
ステーキチェーン｢いきなり！ステーキ｣など計 114店舗の閉店に伴う費用により損益が悪化した。｢新型コロナウイルス感染拡大｣で、既存店の売上高が落ち込んだことも響いた。
ステーキチェーンは｢いきなり！ステーキ｣のほか｢ペッパーランチ｣も振るわず、売上高は前年同期比47.4％減の 184億円にとどまった。
20年12月期(通期)の連結業績予想は、純損益が45億円の赤字(前期は27億円の赤字)、売上高は前期比54.7％減の 305億円とした。
ペッパーは31日、投資ファンドなどを引受先とする第三者割当増資により、97億円を調達すると発表した。債務超過となっており、財務体質の改善を図るほか、不採算店の退店費用などに充てる。
岩手県の達増拓也知事は31日の定例記者会見で、国内で｢新型コロナウイルスの新規感染者｣数が急増し、県内でも初の感染者が確認されたことから｢ 8月も今の 2倍、 4倍に増えるのが目に見えているなら、｢緊急事態宣言｣を出してブレーキをかけた方がいい｣と訴えた。
達増氏は｢(緊急事態宣言が出された時期に)岩手県では感染者が確認されなかったが(解除後に)岩手でも出ており、深刻な事態だ｣として、今後の感染拡大に関し、政府の専門家会議による科学的な見通しが必要だと指摘した。
休業要請の考えを明かした吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事は31日、｢新型コロナウイルス感染者｣の急増を受け、大阪市の繁華街・ミナミの接客や酒の提供を伴う飲食店などに｢休業要請｣する方針を明らかにした。
31日午後に開く府の対策本部会議で決定する。府庁で取材に応じた。
｢休業要請｣の期間は 8月 5日から20日まで。府の｢感染防止宣言ステッカー｣を掲示せず、感染対策をしていない店舗が対象。対策をしている店舗には時短営業を求める。
要請に応じた店には感染予防対策をしていることを条件に、大阪市が 1日 1万円、大阪府も同 1万円の計 1日 2万円を支援する考えも示した。｢感染がいちばん広がっているエリアに絞って対策を打つべきだ｣と述べた。
補償については国に対して、市と府の 1日 2万円に上乗せする形で、国からの 1日 1万円の支援を要望していることも明かした。
府内では今月22日に初めて感染者が 100人を超え、ほぼ連日 100人を超えている。
休業要請を呼び掛ける大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
大阪府では31日、 216人の新規感染者が確認された。府は、同日開いた｢新型コロナウイルスの対策本部｣会議で、大阪市の繁華街・ミナミの接客や酒の提供を伴う飲食店などに休業要請や午後 8時までの営業時間の短縮を要請することを決めた。期間は 8月 6日から20日まで。
対象エリアは、東西が御堂筋と堺筋、南北が長堀通と千日前通に囲まれた範囲。大阪のもう 1つの大きな繁華街・キタを除外し、なぜミナミだけ？ 吉村知事は｢陽性者の数がキタに比べて 4倍になっている｣と説明。効果については｢それは僕も神様ではないので分からない｣と漏らしたが｢感染の広がっているエリアで抑え込む必要がある。一定の効果は出る｣。ただ、ミナミに休業要請することで、他のエリアに利用者が“流出”し、感染拡大を懸念する声もある。
｢休業要請｣は府の｢感染防止宣言ステッカー｣を掲示せず、感染対策をしていない店舗が対象。対策をしている店舗には時短営業を求める。要請に応じた店には感染予防対策を条件に、大阪市が 1日 1万円、府も同 1万円の計 1日 2万円を支援する。吉村知事は国に上乗せ分での 1日 1万円を要望している。
日本全国で｢新型コロナウイルス感染拡大｣が広がる中、国民の不安払拭(ふっしょく)に動こうとしない政府に業を煮やす形で、沖縄県など複数の自治体が 7月31日、独自の緊急事態宣言発令に踏み切った。ほかの自治体でも、対策強化策を相次いで発表。東京や愛知など都市部を中心に感染拡大は続き、 4日連続で国内最多の感染者数を更新した。政府に対応策を提言する専門家の分科会が開かれたが具体的な決定はなく、厳戒態勢の自治体とは、対照的な姿となった。
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沖縄県は31日、10～80代の男女計71人の｢新型コロナウイルス感染｣を確認したと発表した。県の 1日当たりの発表数は 5日連続で最多を更新。県内の感染者は計 395人。石垣市の接待を伴う飲食店に勤める女性 6人の陽性を確認し、クラスター(感染者集団)が発生したとの認識を示した。
玉城デニー氏＝沖縄県庁 (2018年 8月28日撮影)
県内の感染拡大が止まらない現状を踏まえ、玉城デニー知事は会見し、県独自の緊急事態宣言の発令を発表した。 8月 1～15日の期間で、県外からの来訪を慎重に判断するよう求め、県民にも不要不急の外出自粛を要請した。
県が定める｢４段階の警戒レベル｣を、上から「２番目｣の｢感染流行期｣に引き上げることも発表。那覇市内の飲食店に営業時間を午前 5時～午後10時とするよう求め、医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な離島への移動も必要最小限とするよう訴えた。玉城氏は、国も緊急事態宣言を発令すべきとの考えを示し、来県予定の人に｢今は沖縄らしさを満喫してもらえない。ゆっくり旅行を楽しめる機会を再検討してほしい｣と求めた。
沖縄をめぐっては、政府肝いりの観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣が、｢第２波｣を呼び込むとの警戒が出ている。政府は当面現行の形で継続する方針だが、旅行が感染拡大を助長する恐れもある。
日本政府は31日、米製薬大手ファイザーが｢新型コロナウイルス感染症｣のワクチンの開発に成功した場合、来年 6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した。加藤勝信厚生労働相が明らかにした。
政府が｢新型コロナ｣のワクチンを確保するため製薬会社と合意したのは初めて。 加藤氏は｢安全で有効なワクチンを早急に供給できるよう努力したい。最終契約に向けて速やかに協議を進めていきたい｣と東京都内で記者団に語った。
金額については明言を避けた。承認手続きや生産拠点の整備は今後詰める。ファイザー社以外の製薬会社ともワクチン確保に向けて協議している。
ファイザー社が開発しているのは 1人 2回接種する必要があるタイプで、 1億2000万回分となる。ファイザー社は｢2021年に『東京オリンピック(五輪)・パラリンピック』を迎える日本を支える力になれることをうれしく思う｣とのコメントを発表した。
加藤氏は今年 6月の記者会見で、ワクチンが開発された場合に量産できる体制を、来年前半を目指して整備する方針を表明していた。
来年 2月21日に10回目の開催を予定している｢京都マラソン｣の実行委員会は31日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣の影響で、スマートフォンのランニングアプリを活用し、オンラインで実施する方針を決めた。｢コロナ禍｣での運動不足解消や心身の健康回復を目標に掲げる。
参加者は来年 2月21日までの一定期間に、衛星利用測位システム(ＧＰＳ)を使ったランニングアプリで42.195キロを走ると完走となる。複数回による合計でも可とする。コースは自由、時間制限もない。
実行委によると、マラソン大会をオンラインで実施する動きは、｢金沢マラソン｣や｢東北・みやぎ復興マラソン｣など、各地で広がっている。
