●小池百合子知事(68)は 6日、都庁で臨時会見を開き、都内からの｢移動自粛｣を都民に呼び掛けた。この日、都では｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 360人確認され、10日連続で 200人を超えている。都内の感染状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、｢お盆の帰省｣や｢夏休みの旅行｣を控えるよう要請した。都はこの日のモニタリング会議で、感染状況を示す｢４段階の警戒レベル｣は、上から｢２番目｣の｢体制強化が必要であると思われる｣と、ともに先週の評価を維持。小池氏は、状況がさらに悪化した場合の、東京独自の｢緊急事態宣言｣発令にもあらためて触れた。都内では最近高齢者への｢感染拡大傾向｣が見られ、医療体制の逼迫(ひっぱく)が懸念される。
●大阪府の吉村洋文知事(45)らが｢新型コロナウイルスの感染防止策｣としてうがい薬の使用を呼び掛けたことを受け、発表翌日の 5日だけで約 450件の電話が府に寄せられていたことが 6日、分かった。電話は一般の府民だけでなく、薬局や医療従事者からもあり、担当部局などにかかってきた。支持する声も一部あった。｢日本甲状腺学会｣は 6日、｢新型コロナウイルスの感染拡大防止策｣として大阪府知事が使用を呼び掛けた市販のうがい薬について｢見解を示し、適切な使用を訴えた。薬に含まれるヨウ素について指摘。使用の際は、数秒うがいをするのみで飲み込まないよう注意を促している。見解は｢日本内分泌学会｣などと連名で示した。
●｢新型コロナウイルス対策｣を厚生労働省に助言する専門家組織は 6日、会合を開き、東京や大阪、愛知、福岡、沖縄で新たな感染者が大きく増えているとの分析結果をまとめた。特に沖縄での増え方に危機感を示した。愛知では感染者の増加に検査が追い付いていない可能性を指摘した。保健所や医療機関の対応に悪影響が生じ、一部の地域では医療提供体制の逼迫(ひっぱく)の懸念がみられるとした。 7月30日～ 8月 5日の人口10万人当たりの新たな感染者数は沖縄が30・32人と、東京の 17.41人の倍近かった。専門家組織は、国内の感染状況について評価した。一方で、若い人の感染者が多く、入院する人や重症化する人の割合は低いと評価。診断が早くなったことや治療が効果を上げつつある可能性を理由として挙げた。軽症者の療養先についても議論。現在はホテルでの療養が原則となっているが、療養先を調整する保健所の負担を減らすため、対象者を整理して自宅での療養を選択肢とするよう全国保健所長会が要望した。政府が今後方針を取りまとめる。冬のインフルエンザ流行に備えて検査やワクチン接種の在り方についても意見を交わした。
●｢全国私立学校教職員組合連合｣(全国私教連)は 6日、｢新型コロナウイルス｣による私立高校生への影響を調査したところ、 7月末までに35校の計 924人が学費延納を申請したと発表した。東京都内で記者会見した永島民男中央執行委員長は訴えた。調査は今年 6～ 7月末に実施。｢全国私教連｣に加盟する組合がある地域を中心に、27都府県 217校の状況をまとめた。全国の全日制私立高校の 2割弱に当たる。延納申請者が 100人を超えた学校もあったほか、生徒から学費に関係する相談を受けている高校も27校あった。年度内に経済的理由で中退した生徒は36人。国の就学支援金制度もあり、いずれも調査を始めた1998年度以降、最も低い水準を維持した。
●安倍晋三首相(65)は6日、広島市内で記者会見し、｢新型コロナウイルスの感染再拡大｣に関連して、｢お盆の時期の帰省自粛｣を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で｢高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい｣と呼び掛けた。敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上を求めた自民党の提言については重ねて表明した。首相会見は 6月18日以来、49日ぶり。一方、｢お盆の帰省｣に関しては各自治体の知事から自粛を求める要請が出た。東京都の小池百合子知事は｢感染拡大防止｣の観点から帰省や｢夏休みの旅行｣を控えるよう、都民に要請。国と東京の方針は、相変わらずバラバラ。国民は、悩ましいお盆の過ごし方を迫られそうだ。政府が｢帰省自粛求めず｣でも、自治体トップは｢自粛を｣。｢新型コロナウイルス｣をめぐる政府対応のゴタゴタが、帰省をめぐる国民の判断にも影響を及ぼしかけている。安倍首相は 6日の会見で、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が全国に広がる中でも、｢お盆の帰省自粛｣を求めなかった。 7日には、｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣が開かれる。都道府県が｢コロナ対策｣を強化する必要があると判断するための指標や、感染状況に応じた具体的な対策手法が議論される見通しだが、お盆は間近だ。国民は、だれの言うことを聞けばいいのだろう。
●広島原爆の犠牲になった人々を仮想空間で追悼する｢ONLINEとうろう流し｣が 6日夜、行われた。広島市の世界遺産・原爆ドーム近くにある｢旧市民球場跡地｣で大型スクリーンが設けられ、国内外から寄せられた反戦平和のメッセージや、ＣＧの灯籠が流れる動画などが映し出された。太平洋戦争中の悲惨な日常生活の話を曽祖父から繰り返し聞いたという、広島市中区の会社役員屋成智美さん(34)は、小学 1年の長男壱心君( 7)を連れて会場を訪れた。原爆ドーム前を流れる元安川では60年以上前から、毎年 8月 6日に鎮魂のための灯籠流しが行われてきた。だが、今年は｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を防ぐため、主催してきた市民グループが大規模な実施を見送ることにした。
記事をまとめてみました。
小池百合子知事は 6日、都庁で臨時会見を開き｢この夏、都外へ旅行、帰省についてはお控えいただきたい｣と、都内からの｢移動自粛｣を都民に呼び掛けた。
この日、都では｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 360人確認され、10日連続で 200人を超えている。都内の感染状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、｢お盆の帰省｣や｢夏休みの旅行｣を控えるよう要請した。
｢今年は特別な夏だ｣。小池氏は会見でこの言葉を、何回も繰り返した。安倍晋三首相が同日、｢お盆期間の帰省の自粛｣を求めなかった判断についての質問には直接答えなかったが、代わりに“オンライン帰省”の必要性を何度も訴えた。
東京都の小池百合子知事は、ボードを持ち、夏の帰省などを控えるよう呼び掛けた＝東京都庁
都はこの日のモニタリング会議で、感染状況を示す｢４段階の警戒レベル｣は、最も深刻な｢感染が拡大していると思われる｣、医療提供体制は、上から｢２番目｣の｢体制強化が必要であると思われる｣と、ともに先週の評価を維持。小池氏は｢非常に厳しい状況に変わりはない｣と述べ、状況がさらに悪化した場合の、東京独自の｢緊急事態宣言｣発令にもあらためて触れた。都内では最近高齢者への｢感染拡大傾向｣が見られ、医療体制の逼迫(ひっぱく)が懸念される。小池氏は｢今年の夏は、『コロナ』に打ち勝つことが最優先となる夏｣とも繰り返した。
大阪府の吉村洋文知事らが｢新型コロナウイルスの感染防止策｣としてうがい薬の使用を呼び掛けたことを受け、発表翌日の 5日だけで約 450件の電話が府に寄せられていたことが 6日、分かった。
｢店頭から品物がなくなり買えなかった｣｢混乱を招くような発表はやめるべきだ｣など大半が抗議の内容だという。
電話は一般の府民だけでなく、薬局や医療従事者からもあり、担当部局などにかかってきた。｢批判に負けずに頑張って｣など支持する声も一部あった。
吉村知事は 6日｢予防効果があるかないかは分からないし、治療薬でもない。不要な買い占めは控えていただきたい｣と改めて呼び掛けた。
記者会見でうがい薬の使用を呼び掛ける大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁 (2020年 8月 5日撮影)
｢日本甲状腺学会｣は 6日、｢新型コロナウイルスの感染拡大防止策｣として大阪府知事が使用を呼び掛けた市販のうがい薬について｢現時点では科学的に評価できる論文が発表されておらず、重症化予防などの効果は明らかになっていない｣との見解を示し、適切な使用を訴えた。
薬に含まれるヨウ素について｢必要量以上に摂取することにより、甲状腺機能に異常が起こることがある｣と指摘。使用の際は、数秒うがいをするのみで飲み込まないよう注意を促している。
見解は｢日本内分泌学会｣などと連名で示した。
｢新型コロナウイルス対策｣を厚生労働省に助言する専門家組織は 6日、会合を開き、東京や大阪、愛知、福岡、沖縄で新たな感染者が大きく増えているとの分析結果をまとめた。特に沖縄での増え方に危機感を示した。愛知では感染者の増加に検査が追い付いていない可能性を指摘した。保健所や医療機関の対応に悪影響が生じ、一部の地域では医療提供体制の逼迫(ひっぱく)の懸念がみられるとした。
座長の脇田隆字国立感染症研究所長は｢重症者が徐々に増えているので注視が必要だ｣と述べた。
7月30日～ 8月 5日の人口10万人当たりの新たな感染者数は沖縄が30・32人と、東京の 17.41人の倍近かった。専門家組織は、国内の感染状況について｢感染拡大のスピードが一部の地域で 3、 4月の時に近くなっており憂慮すべき状況である｣と評価した。
一方で、若い人の感染者が多く、入院する人や重症化する人の割合は低いと評価。診断が早くなったことや治療が効果を上げつつある可能性を理由として挙げた。
国内で確認されたウイルスのゲノム(全遺伝情報)を分析した結果、 3月以降に欧州から入ったウイルスの一部が変異した別の系統が 6月中旬から広がっていると判明。 5月に収まっていたと思われたが、水面下で感染が続き、出張などによって東京から地方へと拡大し、現在の流行につながった可能性がある。感染力や病原性が変化しているかどうかは不明。
軽症者の療養先についても議論。現在はホテルでの療養が原則となっているが、療養先を調整する保健所の負担を減らすため、対象者を整理して自宅での療養を選択肢とするよう全国保健所長会が要望した。政府が今後方針を取りまとめる。
冬のインフルエンザ流行に備えて検査やワクチン接種の在り方についても意見を交わした。
｢全国私立学校教職員組合連合｣(全国私教連)は 6日、｢新型コロナウイルス｣による私立高校生への影響を調査したところ、 7月末までに35校の計 924人が学費延納を申請したと発表した。
東京都内で記者会見した永島民男中央執行委員長は｢年度後半、家計が悪化する生徒が増えると危機感を持っている。国や自治体は支援の拡充をしてほしい｣と訴えた。
調査は今年 6～ 7月末に実施。｢全国私教連｣に加盟する組合がある地域を中心に、27都府県 217校の状況をまとめた。全国の全日制私立高校の 2割弱に当たる。
延納申請者が 100人を超えた学校もあったほか、生徒から学費に関係する相談を受けている高校も27校あった。
｢全国私教連｣は、2019年度末時点で学費を 3カ月以上滞納した生徒も調査。回答した28都道府県 263校で、 533人が該当し、回答者の0.25％だった。
年度内に経済的理由で中退した生徒は36人。国の就学支援金制度もあり、いずれも調査を始めた1998年度以降、最も低い水準を維持した。
安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、｢新型コロナウイルスの感染再拡大｣に関連して、｢お盆の時期の帰省自粛｣を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で｢高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい｣と呼び掛けた。
同時に「直ちに『緊急事態宣言』を出す状況ではないが、高い緊張感を持って状況を注視し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しないようにきめ細かい対策を講じていく｣と語った。
秋に想定される内閣改造・自民党役員人事を巡り｢政府を挙げて『新型コロナ対策』に取り組んでおり、人事の話は先だ｣と述べるにとどめた。
敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上を求めた自民党の提言については｢提言を受け止め、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移していく｣と重ねて表明した。
安倍晋三首相＝国会 (20年 1月20日撮影)
安倍晋三首相は 6日、広島市で会見し、｢新型コロナウイルスの感染再拡大｣に関して、｢お盆の時期の帰省自粛｣を求めなかった。
首相会見は 6月18日以来、49日ぶり。一方、｢お盆の帰省｣に関しては各自治体の知事から自粛を求める要請が出た。東京都の小池百合子知事は｢感染拡大防止｣の観点から帰省や｢夏休みの旅行｣を控えるよう、都民に要請。国と東京の方針は、相変わらずバラバラ。国民は、悩ましいお盆の過ごし方を迫られそうだ。
◇ ◇ ◇
政府が｢帰省自粛求めず｣でも、自治体トップは｢自粛を｣。｢新型コロナウイルス｣をめぐる政府対応のゴタゴタが、帰省をめぐる国民の判断にも影響を及ぼしかけている。
安倍首相は 6日の会見で、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣が全国に広がる中でも、｢お盆の帰省自粛｣を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で｢高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい｣｢(現状を)高い緊張感を持って注視し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しないようにきめ細かい対策を講じる｣と述べた。
広島市で記者会見する安倍晋三首相
帰省の判断をめぐる政府内の足並みは乱れている。西村康稔経済再生担当相が 2日に｢慎重に｣との考えを示したかと思えば、 3日に菅義偉官房長官が｢国として一律に控えてほしいと言っているわけではない｣と修正。感染防止とともに経済活動も重視する、安倍政権の｢二刀流｣は、どうしても中途半端感が漂う。
自治体からは｢できる限り控えてもらいたい｣(宮崎県の河野俊嗣知事)と、県またぎの移動に慎重を求める声も少なくないが、西村氏は 6日の会見で｢(各知事の)発信も踏まえて判断してほしい｣と、国民に判断のげたを預けた。菅官房長官も会見で、帰省の判断は当事者に委ねるのかとの質問に｢基本的にはそうだ｣と、堂々と述べた。
7日には、｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣が開かれる。都道府県が｢コロナ対策｣を強化する必要があると判断するための指標や、感染状況に応じた具体的な対策手法が議論される見通しだが、お盆は間近だ。国民は、だれの言うことを聞けばいいのだろう。
広島市で記者会見する安倍晋三首相
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◆帰省をめぐりブレる政府関係者の最近の発言
8月 2日 ｢慎重に考えないといけないのではないか｣(西村担当相)
3日 ｢国として一律に控えてくださいと言っているのではない｣(菅長官)
5日 ｢できれば控えていただきたい｣(政府対策分科会の尾身茂会長)
同日 ｢一律に自粛を求めるものではない｣(西村氏)
6日 ｢3密を避けるなど基本的な感染防止策を徹底するようにお願いしたい｣｢高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい｣(首相)。
広島原爆の犠牲になった人々を仮想空間で追悼する｢ONLINEとうろう流し｣が 6日夜、行われた。広島市の世界遺産・原爆ドーム近くにある｢旧市民球場跡地｣で大型スクリーンが設けられ、国内外から寄せられた反戦平和のメッセージや、ＣＧの灯籠が流れる動画などが映し出された。
映像では、夕方に人数を大幅に絞って実施された、例年とは様相の異なる灯籠流しの様子も紹介された。会場は、色とりどりの灯籠が並べられて幻想的な空間に。集まった市民らは互いに距離を取りながら、静かに画面に見入っていた。
太平洋戦争中の悲惨な日常生活の話を曽祖父から繰り返し聞いたという、広島市中区の会社役員屋成智美さん(34)は、小学 1年の長男壱心君( 7)を連れて会場を訪れた。｢このような形でも、灯籠流しに参加できて良かった。平和の大切さを息子にも伝えたい｣と話した。
原爆ドーム前を流れる元安川では60年以上前から、毎年 8月 6日に鎮魂のための灯籠流しが行われてきた。だが、今年は｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を防ぐため、主催してきた市民グループが大規模な実施を見送ることにした。
代わりに、別のグループが｢『コロナ禍』でも行事を途切れさせず、世界中の人々も参加できるかたちに｣と、オンライン上の灯籠流しを企画。 8月末までの特設サイトを開いた。アクセスして好きな色の灯籠を選び、メッセージを入力すれば、動画に反映される。
