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「GoToトラベル」10月1日から東京を追加へ!東京に390億円かけた海の新玄関がオープン!

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米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、「新型コロナウイルス感染症」による死者が10日、世界全体で90万人を超えた。世界保健機関(WHO)の 6日時点での集計によると、過去 1週間の死者はインドが7128人で、ブラジルの6017人、米国の5974人を上回って世界最多。インドは同時期に新たに確認された感染者が約57万人と、世界の30%に相当し、 9月に入り世界で最も被害が拡大している。同集計によると、死者の55%は米州地域事務局管内(南北米大陸)、25%が欧州地域事務局管内(旧ソ連諸国やトルコも含む)で、両管内で 8割を占めた。

「新型コロナウイルス流行」の影響で、「うつ症状」など心の不調を訴える人が増えていることを受けて厚生労働省は10日、インターネット上での調査を行うと発表した。調査会社に登録した市民を対象に11~14日に実施。 1万人以上の回答を得られなければ延長する可能性もあるとしている。調査委託先はインテージリサーチ(東京都)。厚労省によると、「感染が不安」「コロナウイルス報道ばかりで気がめいる」といった相談が、都道府県や政令指定都市などの「精神保健福祉センター」に寄せられている。 2~ 7月の「新型コロナ」関係の相談は全国で約 1万6000件あった。

東京都は10日、「新型コロナウイルスの感染者」が新たに 276人報告されたと明らかにした。重症者は前日から 1人減の23人。累計は 2万2444人となった。都内の感染者数は 7月から再拡大。 8月上旬に 300~ 400人台が目立ち、中旬以降から減少傾向となっている。東京都は10日、「新型コロナウイルスの感染状況」について、警戒度の指標を「4段階」のうち最高レベルの「感染が拡大している」から 1段階引き下げ、「感染の再拡大に警戒が必要」とする方針を固めた。23区内で酒類を提供する飲食店やカラオケ店への午後10時閉店の「時短営業要請」は延長期限の今月15日で予定通り解除する方向で調整している。お盆の帰省や旅行を控えるよう呼び掛けた 8月中旬以降に感染者が減り始め、「時短営業の要請」を市町村では予定通り同月末で解除した一方、23区ではなお感染者が多いとして今月15日まで延長していた。

政府は10日、観光支援事業「Go To トラベル」の対象として、10月 1日から東京都を追加する日程案を固めた。支援対象に加えるのは東京が目的地の旅行と、都在住者による旅行。1390万人の人口を擁する東京が加われば、地方への誘客効果に対する期待が高まりそうだ。ただ「新型コロナ感染」が拡大する恐れもあり、宿泊施設などは一層の対策が求められる。現在は旅行代金の35%引きが適用されているが、10月 1日以降は旅行代金の15%分を地域共通クーポンとして受け取り、旅先や隣接都道府県にある飲食店、土産物店、観光施設などで使えるようになる。都は感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、 7月15日から維持してきた最高レベルの警戒度を 1段階引き下げると決定。23区で酒類を提供する飲食店などへの時短営業の要請も、期限だった今月15日で解除する。

千葉県は10日、「新型コロナウイルスの新規感染者数」が減少傾向にあるとして、「新型コロナ特措法」に基づき県民に要請していた多人数での会食自粛を解除した。県は多人数の目安を「 5、 6人以上」としていた。食事中の会話を控えめにしてマスクを着用してもらうなど、感染拡大防止に向けた協力は引き続き求める。同県では 6月中旬以降、感染者数が増加し、一時は 1日当たりの新規感染者が70人を超えたが、 9月の直近 1週間の平均では30人を下回っている。森田健作知事(70)は10日の記者会見で説明した。

●東京都が「東京五輪・パラリンピック」に合わせてお台場に整備した「東京国際クルーズターミナル」が10日、開業した。当初は 7月の予定だったが、「新型コロナウイルス」の影響で延期に。当面の間は寄港の見通しもなく、利用できるのはターミナルビルの展望デッキなどにとどまる。都によると、ターミナルは約 390億円をかけて今年 6月に完成。20万トンを超える世界最大級の客船にも対応でき、新たな海の玄関口として期待されている。

今年 2月を最後に「東京メトロ日比谷線」から引退した 2代目車両が、長野県北部を走る地方鉄道、長野電鉄にデビューした。独自の新車両製造にはコストがかかることから、同社が現在運行するのは、全て他社から譲渡を受けた中古車両。日比谷線の初代車両や小田急「ロマンスカー」、JR東日本の「成田エクスプレス」だった車両も長野では現役で、懐かしい電車が走る姿を見ようと、鉄道ファンも訪れる。日比谷線の 2代目だった車両は、側面のグレーのラインを残しつつ、前面に長野電鉄のイメージカラーの赤を加えた。もとの 8両編成から、短い 3両編成になり、「マッコウクジラ」の愛称を持つ日比谷線の初代車両と、駅で並ぶこともある。自社向けの新造車両の製造は80年が最後で、2012年に最後のオリジナル特急車両が引退して以降は、全てが中古車両になった。

記事をまとめてみました。

 

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、「新型コロナウイルス感染症」による死者が10日、世界全体で90万人を超えた。

  8月22日に80万人を上回ってから19日で10万人が増加した。死者は 4月10日に10万人を超えて以降、 2~ 3週間で10万人増える状況で、被害拡大が依然として続いている。

 感染者は2760万人を上回っており、致死率は 3%強となっている。死者は国別では米国が19万人で最も多く、13万人近くのブラジルと、 7万人超のインドが続く。

 世界保健機関(WHO)の 6日時点での集計によると、過去 1週間の死者はインドが7128人で、ブラジルの6017人、米国の5974人を上回って世界最多。インドは同時期に新たに確認された感染者が約57万人と、世界の30%に相当し、 9月に入り世界で最も被害が拡大している。

 同集計によると、死者の55%は米州地域事務局管内(南北米大陸)、25%が欧州地域事務局管内(旧ソ連諸国やトルコも含む)で、両管内で 8割を占めた。

 

 「新型コロナウイルス流行」の影響で、「うつ症状」など心の不調を訴える人が増えていることを受けて厚生労働省は10日、インターネット上での調査を行うと発表した。

 調査会社に登録した市民を対象に11~14日に実施。 1万人以上の回答を得られなければ延長する可能性もあるとしている。

 調査委託先はインテージリサーチ(東京都)。厚労省によると、「感染が不安」「コロナウイルス報道ばかりで気がめいる」といった相談が、都道府県や政令指定都市などの「精神保健福祉センター」に寄せられている。 2~ 7月の「新型コロナ」関係の相談は全国で約 1万6000件あった。

 調査では、 2月以降のストレスの感じ方などを 2カ月区切りで尋ねたり、ストレスをどうやって解消したかといったことを聞いたりする。

 調査項目を作るのに関わった「国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所」の金吉晴所長は「問題を乗り越えるための前向きなヒントが得られれば良い。ストレスは多くの人が感じているはず。 1人で悩まないでほしい」と呼び掛けている。

 

 東京都は10日、「新型コロナウイルスの感染者」が新たに 276人報告されたと明らかにした。重症者は前日から 1人減の23人。累計は 2万2444人となった。

 都内の感染者数は 7月から再拡大。 8月上旬に 300~ 400人台が目立ち、中旬以降から減少傾向となっている。

 東京都は10日、「新型コロナウイルスの感染状況」について、警戒度の指標を「4段階」のうち最高レベルの「感染が拡大している」から 1段階引き下げ、「感染の再拡大に警戒が必要」とする方針を固めた。感染状況を分析した専門家が同日午後のモニタリング会議に当たり、指標引き下げの見解をまとめた。小池百合子知事が夕方に記者会見を開いて説明する予定。

 23区内で酒類を提供する飲食店やカラオケ店への午後10時閉店の「時短営業要請」は延長期限の今月15日で予定通り解除する方向で調整している。

 小池氏は10日午前、都庁で報道陣の取材に「感染者数は減少傾向だが、減少速度が緩慢なことに変わりはない。慎重に判断したい」と述べ、モニタリング会議などを経て結論を出す意向を示していた。

 都は新規感染者が連日3桁に上っていた 7月15日に警戒度を最高レベルへ引き上げ、 2カ月近く維持。さらに 300~ 400人台の日も出るようになり、 8月 3日に都内全域を対象として同月31日までの「時短営業」を要請した。

 お盆の帰省や旅行を控えるよう呼び掛けた 8月中旬以降に感染者が減り始め、「時短営業の要請」を市町村では予定通り同月末で解除した一方、23区ではなお感染者が多いとして今月15日まで延長していた。

 臨時記者会見に臨む、東京都の小池百合子知事=都庁

 東京都の小池百合子知事は10日午後、臨時の記者会見を開き、「新型コロナウイルス感染者数」の減少傾向に基づき、警戒度の指標を「4段階」のうち最高レベルの「感染が拡大している」から「感染の再拡大に警戒が必要」へ 1段階引き下げを表明した。23区内で酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対する午後10時閉店の「時短要請」は期限の今月15日で解除する。

 専門家による10日午後のモニタリング会議などでの見解を受けた判断。小池氏は時短営業の要請に「感染者の抑制効果が一定程度あった」と述べ、再び経済との両立を図る意向を強調した。

 一方、新規感染者数は10日も 276人に上っており「引き続き再拡大への警戒が必要だ」として「感染防止対策」への協力を呼び掛けた。

 都は新規感染者が再び増加傾向にあった 7月15日に警戒度を最高レベルへ引き上げた。 8月 3日に都内全域を対象として同31日までの「時短営業」を要請。 8月中旬以降に感染者が減り始め、市町村では予定通り解除する一方、23区内では期限を延長していた。

 

 政府は10日、観光支援事業「Go To トラベル」の対象として、10月 1日から東京都を追加する日程案を固めた。

 東京都が「新型コロナウイルス感染」に関する警戒度を 1段階引き下げると決定し、東京発着の旅行を促す環境が整いつつあると判断した。11日に開く政府の「新型コロナ対策分科会」で専門家らの意見を聞いた上で決定する。

 支援対象に加えるのは東京が目的地の旅行と、都在住者による旅行。1390万人の人口を擁する東京が加われば、地方への誘客効果に対する期待が高まりそうだ。ただ「新型コロナ感染」が拡大する恐れもあり、宿泊施設などは一層の対策が求められる。

 東京タワー=東京都港区 (2020年 5月28日撮影)

  7月22日に事業を始めた際は、直前に東京を除外したことで混乱が発生。今回は旅行会社側の準備や、利用者への周知に必要な時間を確保し、10月 1日とした。19日からの 4連休後は旅行需要の落ち込みが想定され、東京追加で下支えする狙いもある。

 この事業は、旅行代金の50%相当を国が補助。感染拡大が特に目立っていた東京を除外する形で 7月22日に始まり、観光庁の速報値では 7月27日~ 9月 3日に少なくとも延べ約 781万人が宿泊している。

 現在は旅行代金の35%引きが適用されているが、10月 1日以降は旅行代金の15%分を地域共通クーポンとして受け取り、旅先や隣接都道府県にある飲食店、土産物店、観光施設などで使えるようになる。

 都は感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、 7月15日から維持してきた最高レベルの警戒度を 1段階引き下げると決定。23区で酒類を提供する飲食店などへの時短営業の要請も、期限だった今月15日で解除する。

 

 千葉県は10日、「新型コロナウイルスの新規感染者数」が減少傾向にあるとして、「新型コロナ特措法」に基づき県民に要請していた多人数での会食自粛を解除した。県は多人数の目安を「 5、 6人以上」としていた。食事中の会話を控えめにしてマスクを着用してもらうなど、感染拡大防止に向けた協力は引き続き求める。

 同県では 6月中旬以降、感染者数が増加し、一時は 1日当たりの新規感染者が70人を超えたが、 9月の直近 1週間の平均では30人を下回っている。森田健作知事は10日の記者会見で「社会、経済の両立を念頭に解除を判断した」と説明した。

 また県は、感染者が少ない地域から「コロナ専用病床」の見直しを進め、 9月24日ごろまでに県全体の専用病床を現在の約 660床から約 510床に減らすと明らかにした。

 

 東京都が「東京五輪・パラリンピック」に合わせてお台場に整備した「東京国際クルーズターミナル」が10日、開業した。当初は 7月の予定だったが、「新型コロナウイルス」の影響で延期に。当面の間は寄港の見通しもなく、利用できるのはターミナルビルの展望デッキなどにとどまる。

 開業した「東京国際クルーズターミナル」=お台場

 この日は午前 9時の開業前から約20人が列を作り、多くの人が展望デッキからの風景を写真に収めていた。施設内には随所にカラフルなソファなどが配置されており、船が好きでターミナルを見に来たという横浜市の会社員の女性(30)は「おしゃれで驚いた。ここからクルーズ船に乗ってみたい」と話した。

 都によると、ターミナルは約 390億円をかけて今年 6月に完成。20万トンを超える世界最大級の客船にも対応でき、新たな海の玄関口として期待されている。 8月26日に関係者向けの内覧会を開催。現在は船員だけを乗せたクルーズ船「にっぽん丸」が停泊している。

 

 長野電鉄長野線を走る、前面に赤のラインが加えられた日比谷線の 2代目車両

 今年 2月を最後に「東京メトロ日比谷線」から引退した 2代目車両が、長野県北部を走る地方鉄道、長野電鉄にデビューした。独自の新車両製造にはコストがかかることから、同社が現在運行するのは、全て他社から譲渡を受けた中古車両。日比谷線の初代車両や小田急「ロマンスカー」、JR東日本の「成田エクスプレス」だった車両も長野では現役で、懐かしい電車が走る姿を見ようと、鉄道ファンも訪れる。

 日比谷線の 2代目だった車両は、側面のグレーのラインを残しつつ、前面に長野電鉄のイメージカラーの赤を加えた。もとの 8両編成から、短い 3両編成になり、「マッコウクジラ」の愛称を持つ日比谷線の初代車両と、駅で並ぶこともある。

 長野電鉄信州中野駅で並ぶ日比谷線の初代車両(中央)と 2代目車両(左)

 長野電鉄は、今年で「創立100周年」。志賀高原のスキー客らでにぎわった1960年代には、年間の輸送人員が 2千万人を超えた時もあったが、マイカーの普及とともに利用客は次第に減り、一部の路線は廃止に。現在は長野市と温泉地の湯田中を結ぶ長野線が残る。

 自社向けの新造車両の製造は80年が最後で、2012年に最後のオリジナル特急車両が引退して以降は、全てが中古車両になった。

 半世紀近く長野電鉄を撮影してきた長野市の小林光一さん(65)は「長電は首都圏を走った車両の博物館みたいだ。路線がなくなれば地域がしぼんでいってしまう。今ある車両を生かして多くのお客さんを集め、長野線自体も存続させてほしい」と話している。

 

 

 

 

 

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