●東京都は296日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 212人報告されたと明らかにした。累計は 2万5547人となった。都は感染状況に関する｢４段階の警戒度｣を最高レベルから２番目の｢再拡大に警戒が必要｣としている。
●政府が｢新型コロナウイルス対策｣として全国の世帯に配布した布マスク｢アベノマスク｣について、各業者に発注した枚数や単価を文書で黒塗りにし開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が28日、国に情報の開示などを求め大阪地裁に提訴した。また原告側によると、開示された文部科学省の文書の一部に｢マスクの単価が税込み 143円｣との記載があった。同省が黒塗りをし忘れた可能性があるとしている。訴状などによると、上脇氏は今年 4～ 5月、マスク製造業者との契約に関する文書や納品書などの公開を文科省や厚生労働省に請求。ところが、両省は公開した文書で発注枚数や単価の部分を黒塗りとした。理由には今後の価格交渉に支障を来す恐れがあることや、業者の調達ノウハウに関する情報で企業の競争上の地位も害する恐れがあることが挙げられた。原告側は、将来的に国が再び大量の布マスクを発注する可能性は低く、契約単価や数量が明らかになっても価格交渉に支障はないと主張。調達も特異な業務とはいえず、業者の地位を害する恐れはないとしている。開示請求は厚労省の文書も対象としている。
●総務省が29日に公表した 8月の人口移動報告(外国人含む)で、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から他の道府県への転出が転入を 459人上回り、 7月に続いて人口流出に当たる｢転出超過｣となったことが分かった。人口移動報告は住民基本台帳に基づき転出入者数を集計する。 7月の東京圏の転出超過は、集計に外国人を加えた2013年 7月以降で初めてだった。
●ＪＴＢパブリッシングと兵庫県洲本市の｢シティプロモーション・まちづくり分野に関する包括連携協定｣の締結式が29日、都内で行われた。期間は同日から 3年間。多くの自治体との包括連携を過去にも行っているＪＴＢ側としては、｢ウィズコロナの時代｣に初めての締結となる。両者は2017年(平29)、東京・赤坂にＪＴＢパブリッシングがオープンさせた｢るるぶキッチン AKASAKA｣で、洲本市のＰＲを行ったことから接点ができた。今年に入って｢コロナ禍｣で同市の事業者の需要が低迷していることから、相互の連携を強化していくことで合意した。
●関西大學の宮本勝浩名誉教授(75)が今年のプロ野球の経済的損失額を昨年比で約1423億円と試算した。関西大が29日、発表した。｢新型コロナウイルス感染拡大｣の影響で、20年の売上総額は約 377億円にとどまると推定した。今年は｢新型コロナウイルスの感染拡大｣により開幕が大幅に遅れ、シーズンは通常より 23試合少ない、 120試合で実施。当初は無観客試合が続き、現在も観客数は上限を設けている。
●大阪府の吉村洋文知事(45)は29日、大阪府庁で取材に応じた。井上信治万博相(50)が同日朝の記者会見で、発言したことを大歓迎した。今後は国と協力体制の強化を図り力を込めた。井上氏は27日に大臣就任後初めて大阪入り。吉村知事、松井一郎大阪市長(56)と意見交換した。
●香川県琴平町の片岡英樹町長は29日、 4月の恒例行事となっている｢四国こんぴら歌舞伎大芝居｣を今年に続き来年も開催しない考えを表明した。新｢型コロナウイルスの感染拡大｣を防ぐための判断という。｢こんぴら歌舞伎｣は、現存する芝居小屋としては日本最古の金丸座で1985年から毎春開催していた。今年初めて中止に追い込まれ、大勢の見物客を当て込んでいた地元の宿泊施設や飲食店は打撃を受けた。
●米航空宇宙局(NASA)は28日、野口聡一さん(55)ら日米の飛行士 4人が乗る米企業スペースXの新型宇宙船クルードラゴンを、10月31日に米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げると発表した。 4人は国際宇宙ステーションに半年滞在する。この宇宙船を巡っては、NASAの飛行士 2人が乗る試験機が 5月に打ち上げられ、 8月にステーションから無事帰還した。野口さんの搭乗便は｢本格運用１号機｣となる。
●ＮＴＴは296日までに、上場子会社の｢ＮＴＴドコモ｣を完全子会社にする方向で最終調整に入った。株式公開買い付け(ＴＯＢ)を実施し、一般株主が保有する 3割強のドコモ株を取得する。29日中に発表する見通し。投資額は 4兆円規模に上るとみられる。｢第５世代(５Ｇ)移動通信システム｣分野の開発競争や携帯電話料金引き下げといった経営課題に、グループ一体で効率的に対応する体制を整える狙いだ。ドコモはＴＯＢ終了後、東京証券取引所第1部の上場が廃止となる。携帯料金引き下げは菅義偉首相が重要政策に掲げ、対応を迫られていた。収益を圧迫する要因となるが、非上場化によって値下げの判断がしやすくなりそうだ。ドコモも｢５Ｇ対応｣のスマートフォンを投入するなど、通信網の拡大と合わせて｢５Ｇ｣の普及を加速させている。ソフトバンクやＫＤＤＩ(ａｕ)との競争が激化する中、ＮＴＴグループ各社との連携を強化し、顧客囲い込みを図る。
記事をまとめてみました。
東京都は296日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 212人報告されたと明らかにした。累計は 2万5547人となった。
都内の感染者数は 8月中旬から減る傾向になっているが、減少ペースは鈍化している。都は感染状況に関する｢４段階の警戒度｣を最高レベルから２番目の｢再拡大に警戒が必要｣としている。
｢マスクの単価が税込み 143円｣との記載があった開示文書
政府が｢新型コロナウイルス対策｣として全国の世帯に配布した布マスク｢アベノマスク｣について、各業者に発注した枚数や単価を文書で黒塗りにし開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が28日、国に情報の開示などを求め大阪地裁に提訴した。
また原告側によると、開示された文部科学省の文書の一部に｢マスクの単価が税込み 143円｣との記載があった。同省が黒塗りをし忘れた可能性があるとしている。
訴状などによると、上脇氏は今年 4～ 5月、マスク製造業者との契約に関する文書や納品書などの公開を文科省や厚生労働省に請求。ところが、両省は公開した文書で発注枚数や単価の部分を黒塗りとした。理由には今後の価格交渉に支障を来す恐れがあることや、業者の調達ノウハウに関する情報で企業の競争上の地位も害する恐れがあることが挙げられた。
原告側は、将来的に国が再び大量の布マスクを発注する可能性は低く、契約単価や数量が明らかになっても価格交渉に支障はないと主張。調達も特異な業務とはいえず、業者の地位を害する恐れはないとしている。
政府が配布した布マスク
政府が｢新型コロナウイルス対策｣で配布した布マスク｢アベノマスク｣の情報開示を求めた大学教授の提訴を巡り、｢単価 143円｣の記載があったのは全国の児童、生徒らに配るマスク調達で文部科学省が作成した文書だったことが28日、原告側への取材で分かった。
提訴を受け、文科省は｢現時点で詳細が分からずコメント申し上げられない｣と公式に回答。同省の関係者は取材に｢黒塗りが不十分だった｣とした上で｢情報公開法などのルールにのっとって、確定した単価は開示していない。記載部分は契約過程の説明文のため黒塗りにしなかったが、価格を推測できるとの指摘が起こり得る内容だった｣と話している。
原告側によると、文書は、文科省が業者とのマスク購入の契約内容を変更する旨を記した｢変更理由書｣。 4月 3日付で興和(名古屋市)と契約を結んだとした上で｢その後、厚生労働省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が 143円(税込み)になる連絡があり、 4月17日に業者より見積書の提出があった｣｢これに伴い、 4月20日付で変更契約を行う｣などと書かれていた。変更前と変更後の予定枚数や契約単価の部分は黒塗りにされていた。
原告の上脇博之神戸学院大教授は記者会見で、 143円の部分が黒塗りにされなかった背景を｢単なる見落としか、ひょっとして義憤に駆られた職員があえて出したのかもしれない｣と推測した。開示請求は厚労省の文書も対象とし、同省は｢訴状が届いていないのでコメントできない｣としている。
総務省が29日に公表した 8月の人口移動報告(外国人含む)で、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から他の道府県への転出が転入を 459人上回り、 7月に続いて人口流出に当たる｢転出超過｣となったことが分かった。
｢新型コロナウイルス感染症｣の拡大に伴う｢テレワーク｣の定着などを背景に、東京都が4514人の｢転出超過｣となったことが影響した。総務省は｢通勤する必要性が低下し、都心から郊外への住み替えが起きている可能性も考えられる｣としている。
人口移動報告は住民基本台帳に基づき転出入者数を集計する。 7月の東京圏の転出超過は、集計に外国人を加えた2013年 7月以降で初めてだった。
ＪＴＢパブリッシングと兵庫県洲本市の｢シティプロモーション・まちづくり分野に関する包括連携協定｣の締結式が29日、都内で行われた。
期間は同日から 3年間。連携の範囲は｢ブランド力や知名度の向上｣｢首都圏でのふるさと納税や特産品の販路の拡大｣｢新たな特産品の開発｣｢道の駅のプロデュース｣｢移住定住・企業誘致の促進｣など多岐にわたる。多くの自治体との包括連携を過去にも行っているＪＴＢ側としては、｢ウィズコロナの時代｣に初めての締結となる。
両者は2017年(平29)、東京・赤坂にＪＴＢパブリッシングがオープンさせた｢るるぶキッチン AKASAKA｣で、洲本市のＰＲを行ったことから接点ができた。今年に入って｢コロナ禍｣で同市の事業者の需要が低迷していることから、相互の連携を強化していくことで合意した。
｢シティプロモーション・まちづくり分野に関する包括連携協定｣を締結したＪＴＢパブリッシング今井敏行社長(右)とオンラインで参加した兵庫県洲本市の竹内通弘市長
洲本市からオンラインで式に臨んだ竹内通弘市長は、｢ＪＴＢグループのネットワークには地域に関する情報や、活性化のノウハウがある。洲本をはじめとする淡路島は食材の宝庫。首都圏でPRしてもらえることを最大限に生かし、定住や企業誘致まで大いに期待している｣と話した。
対するＪＴＢパブリッシングの今井敏行社長は早速、｢『コロナ禍』でも洲本市に貢献できるよう、最大限の努力をする。まずは社員を派遣し、ワーケーションを提案する。試泊を行って商品化したい｣と具体的な方針を示した。
関西大学・宮本勝浩名誉教授＝阪神甲子園球場 (2013年 4月 9日)
関西大の宮本勝浩名誉教授が今年のプロ野球の経済的損失額を昨年比で約1423億円と試算した。関西大が29日、発表した。｢新型コロナウイルス感染拡大｣の影響で、20年の売上総額は約 377億円にとどまると推定した。
今年は｢新型コロナウイルスの感染拡大｣により開幕が大幅に遅れ、シーズンは通常より 23試合少ない、 120試合で実施。当初は無観客試合が続き、現在も観客数は上限を設けている。
宮本名誉教授は｢日本のプロスポーツ界の最高峰であるプロ野球において、人気球団であっても2020年はかなり大幅な赤字になると考えられる。2021年は全試合が満員の観客の球場で開催されることを願っている｣とコメントしている。
大阪府の吉村洋文知事は29日、大阪府庁で取材に応じた。
井上信治万博相が同日朝の記者会見で、｢2025年大阪・関西万博｣の会場アクセス道路などのインフラ整備に向け｢現場を見て、現場の声をうかがうのが非常に重要だ。国会閉会中は毎週のように(大阪に)通いたい｣と発言したことを大歓迎した。
大阪府庁で取材に応じる吉村洋文知事＝大阪府庁
｢毎週のように(大阪に)通いたい？ ありがたいですね｣と喜び、｢『関西万博』ですが、『日本の博覧会』ですから、主催者は国です。地元自治体として引っ張っていきたいと思うが、国がリーダーシップをとり、引っ張っていくのは重要。万博担当大臣の毎週のようにという前向きな発言はありがたい｣と話した。
今後は国と協力体制の強化を図り｢暗い話題が多いですが、なんとかコロナを乗り越え、万博を目指し、経済成長をしていこう。上を向いて歩いていけるような目標になればいいなと思う｣と力を込めた。
井上氏は27日に大臣就任後初めて大阪入り。吉村知事、松井一郎大阪市長と意見交換した。
香川県琴平町の片岡英樹町長は29日、 4月の恒例行事となっている｢四国こんぴら歌舞伎大芝居｣を今年に続き来年も開催しない考えを表明した。新｢型コロナウイルスの感染拡大｣を防ぐための判断という。
片岡町長は、｢こんぴら歌舞伎｣の舞台である同町の芝居小屋｢旧金毘羅大芝居｣(金丸座)で記者会見し｢来年春の公演は見送る。地元の観光経済に大きな影響があり、この判断はつらかったが、再来年春の開催に向けてやっていく｣と述べた。
｢こんぴら歌舞伎｣は、現存する芝居小屋としては日本最古の金丸座で1985年から毎春開催していた。今年初めて中止に追い込まれ、大勢の見物客を当て込んでいた地元の宿泊施設や飲食店は打撃を受けた。
金丸座は今年10月 1日から耐震工事が始まる。工期が終わる2022年 3月まで一般の見学はできなくなる。
クルードラゴン搭乗用の宇宙服を着た野口聡一さん (スペースX・JAXA提供＝共同)
米航空宇宙局(NASA)は28日、野口聡一さん(55)ら日米の飛行士 4人が乗る米企業スペースXの新型宇宙船クルードラゴンを、10月31日に米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げると発表した。 4人は国際宇宙ステーションに半年滞在する。
野口さんは29日(日本時間30日)に記者会見の予定。宇宙船は10月31日午前 2時40分(日本時間同日午後 3時40分)に、スペースXの｢ファルコン９ロケット｣で打ち上げる。打ち上げは早ければ10月23日とされていたが、直前に予定されるロシアのソユーズ宇宙船の飛行と十分に間隔を空けるために遅らせた。
この宇宙船を巡っては、NASAの飛行士 2人が乗る試験機が 5月に打ち上げられ、 8月にステーションから無事帰還した。野口さんの搭乗便は｢本格運用１号機｣となる。
ＮＴＴは296日までに、上場子会社の｢ＮＴＴドコモ｣を完全子会社にする方向で最終調整に入った。株式公開買い付け(ＴＯＢ)を実施し、一般株主が保有する 3割強のドコモ株を取得する。29日中に発表する見通し。投資額は 4兆円規模に上るとみられる。｢第５世代(５Ｇ)移動通信システム｣分野の開発競争や携帯電話料金引き下げといった経営課題に、グループ一体で効率的に対応する体制を整える狙いだ。
ドコモは29日｢本日開催の取締役会に付議する予定で、決定した場合は速やかに公表する｣とのコメントを発表した。ＮＴＴも｢本日の取締役会で開示すべき事実を決定した場合は速やかに公表する｣とした。
ＮＴＴドコモの本社が入るビル
ＮＴＴは29日までに、上場子会社の｢ＮＴＴドコモ｣を完全子会社にする方向で最終調整に入った。株式公開買い付け(ＴＯＢ)を実施し、一般株主が保有する 3割強のドコモ株を取得する。近く発表する見通し。投資額は 4兆円規模に上るとみられる。｢第５世代(５Ｇ)移動通信システム｣分野の開発競争や携帯電話料金引き下げといった経営課題に、グループ一体で効率的に対応する体制を整える狙いだ。
ドコモはＴＯＢ終了後、東京証券取引所第1部の上場が廃止となる。携帯料金引き下げは菅義偉首相が重要政策に掲げ、対応を迫られていた。収益を圧迫する要因となるが、非上場化によって値下げの判断がしやすくなりそうだ。
ＮＴＴは完全子会社化によってドコモの稼ぐ収益を全て取り込むことが可能になる。ＮＴＴは｢５Ｇ分野｣などで、ＮＥＣと技術開発で資本業務提携すると 6月に発表。競争力の高い製品を開発し、先行する海外勢に対抗していく考えを示していた。
ドコモも｢５Ｇ対応｣のスマートフォンを投入するなど、通信網の拡大と合わせて｢５Ｇ｣の普及を加速させている。ソフトバンクやＫＤＤＩ(ａｕ)との競争が激化する中、ＮＴＴグループ各社との連携を強化し、顧客囲い込みを図る。
