●東京都は 6日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 177人報告されたと明らかにした。累計は 2万 6727人となった。都は感染状況に関する4段階の警戒度を最高レベルから｢２番目｣の｢再拡大に警戒が必要｣としている。
●厚生労働省は6日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて 2日時点で 6万3347人になったと発表した。業種別では、製造業に続いて飲食業で 1万人を超えた。業種別では製造業 1万1072人が最多で、飲食業 1万78人、小売業8765人、宿泊業7977人、労働者派遣業4663人と続いた。都道府県別では、東京都が 1万5944人で最も多かった。大阪府6108人、愛知県3390人、神奈川県2793人、北海道2433人だった。
●アパレル大手の三陽商会は 6日、2021年 2月期連結業績予想を発表し、純損益を35億円の赤字とした。赤字は 5年連続となる。主要販路である｢百貨店の不振｣や｢新型コロナウイルス感染拡大｣が響く。売上高は 380億円を見込んでいる。同時に発表した20年 8月中間決算は売上高が 153億円、純損益が66億円の赤字だった。
●｢新型コロナウイルス感染症｣の影響で、｢貯蓄意識｣が高まっていることが分かった。メットライフ生命が全国47都道府県の20歳から79歳までの男女 1万4100人を対象にした調査結果で明らかになった。｢現在の金融資産額(預金、株など)｣と[老後の理想の金融資産額｣についても調査が行われた。老後の蓄えとして十分と想定している理想の金融資産額は、全年代平均で3007万円。一方、現実の金融資産額の平均は1158万円で、約1850万円の開きがあった。47都道府県別の金融資産平均額で、もっとも多かったのは滋賀県の1569万円だった。また、60～70代のシニア世代に自身の生活充実度を自己採点してもらったところ、平均は68.7点だった。生活充実度が高いシニア世代ほど保有資産が多く、健康や生きがい(趣味や人とのつながり)への意識が高くなるようだ。
●千葉ロッテは 6日、 1軍全選手、首脳陣、関係職員の｢ＰＣＲ検査｣( 4日午後受診)の結果を発表した。選手ら11人が｢新型コロナウイルスの陽性｣と判定された。鳥谷敬内野手(39)、角中勝也外野手(33)、清田育宏外野手(34)、荻野貴司外野手(34)、菅野剛士外野手(27)、藤岡裕大内野手(27)、三木亮内野手(28)の計 7人が｢新型コロナウイルスに感染｣したと発表した。ほかに伊志嶺翔大走塁兼打撃補佐兼外野コーチ補佐(32)、チームスタッフ 3人の計11人。チームスタッフ 1人に熱やせきの症状があるものの、それ以外の10人は無症状で、自宅療養している。 2軍の全関係者が受けた｢ＰＣＲ検査｣( 5日実施)の結果は、全員が｢陰性｣と判定された。 6日のオリックス戦(ZOZOマリン)は予定通り行われる。
●日本郵政グループは 5日、約 1年 3カ月ぶりに｢保険営業｣を再開した。大規模な保険不正販売の問題に一定の区切りを付け、失墜した｢郵政ブランド｣の立て直しを図りたい考えだ。しかし、最近も貯金の不正引き出し問題で公表や対応が遅れるなど不手際が相次ぎ、信頼回復は進んでいない。保険不正販売の｢おわび行脚｣を主眼としつつも営業再開に踏み切った理由について、日本郵政の増田寛也社長は強調。自粛中の研修だけでは社員教育に限界があると説明する。電子決済サービスを悪用したゆうちょ銀行の貯金不正引き出しは、 5日時点で 210件、計4940万円の被害を認定し補償した。新たな被害の申し出は約90件に上り、さらに被害総額は増える可能性がある。ゆうちょ銀のデビット・プリペイドカード｢mijica(ミヂカ)｣を巡っては1422人の個人情報が盗まれた恐れがあり、ここでも対応が後手に回って被害が拡大したとの見方がある。全国 2万4000の郵便局をはじめとしたグループの立て直しは容易ではない。
記事をまとめてみました。
東京都は 6日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 177人報告されたと明らかにした。累計は 2万 6727人となった。
都内の感染者数は 8月中旬以降に減少傾向が続いたが、最近は 1日当たりの感染者数が直近 7日間の平均で 100人台のまま横ばいに近い状態で推移。都は感染状況に関する4段階の警戒度を最高レベルから｢２番目｣の｢再拡大に警戒が必要｣としている。
厚生労働省は6日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて 2日時点で 6万3347人になったと発表した。業種別では、製造業に続いて飲食業で 1万人を超えた。
業種別では製造業 1万1072人が最多で、飲食業 1万78人、小売業8765人、宿泊業7977人、労働者派遣業4663人と続いた。
都道府県別では、東京都が 1万5944人で最も多かった。大阪府6108人、愛知県3390人、神奈川県2793人、北海道2433人だった。
ハローワークなどへ休業に関する相談をした事業所は10万2876カ所となり、10万カ所を突破。
厚労省は 2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計。網羅的に把握はできていないため、実際の解雇者はもっと多いとみられるほか、既に再就職した人も含まれる可能性がある。
アパレル大手の三陽商会は 6日、2021年 2月期連結業績予想を発表し、純損益を35億円の赤字とした。赤字は 5年連続となる。主要販路である｢百貨店の不振｣や｢新型コロナウイルス感染拡大｣が響く。売上高は 380億円を見込んでいる。
決算期を変更したため前期に比べた増減率は開示していない。｢新型コロナの影響｣を合理的に算定することが難しいとして、これまで業績予想を未定としていた。
同時に発表した20年 8月中間決算は売上高が 153億円、純損益が66億円の赤字だった。
｢新型コロナウイルス感染症｣の影響で、｢貯蓄意識｣が高まっていることが分かった。メットライフ生命が全国47都道府県の20歳から79歳までの男女 1万4100人を対象にした調査結果で明らかになった。
同社では18年から｢老後｣に関する調査を実施している。 3回目の今年は、特に｢新型コロナ｣による｢老後に対する意識や備えの変化｣などにも焦点をあて調査した。
｢自らの老後に不安を感じるか｣の質問には、全体の83.5％が｢不安がある・ややある｣と回答。不安の主な要因は｢お金｣｢健康｣｢認知症｣。前年と比べると、60～70代のシニア層の不安度が 4.8ポイント上昇した。
｢新型コロナで、老後に対する考え方や価値観に変化があったか｣の質問には、全年代平均で約 3割の29.6％が｢変化があった｣と回答。変化があったと回答した人に変化の内容を聞いたところ、全年代平均で＜１＞貯蓄意識の高まり
金融資産(平均)の多い都県
＜２＞健康への気遣い＜３＞生活費の節約、という順位だった。20代から40代の 4位は｢資産運用意向の高まり｣で、｢新型コロナ｣の影響で｢お金｣への不安が高まっていることを示した。
｢現在の金融資産額(預金、株など)｣と[老後の理想の金融資産額｣についても調査が行われた。老後の蓄えとして十分と想定している理想の金融資産額は、全年代平均で3007万円。一方、現実の金融資産額の平均は1158万円で、約1850万円の開きがあった。47都道府県別の金融資産平均額で、もっとも多かったのは滋賀県の1569万円だった。
また、60～70代のシニア世代に自身の生活充実度を自己採点してもらったところ、平均は68.7点だった。生活充実度が高いシニア世代ほど保有資産が多く、健康や生きがい(趣味や人とのつながり)への意識が高くなるようだ。
鳥谷敬内野手
ロッテは 6日、新たに鳥谷敬内野手、角中勝也外野手、清田育宏外野手、荻野貴司外野手、菅野剛士外野手、藤岡裕大内野手、三木亮内野手の計 7人が｢新型コロナウイルスに感染｣したと発表した。ほかに伊志嶺翔大走塁兼打撃補佐兼外野コーチ補佐、チームスタッフ 3人の感染が確認された。
上段左から荻野貴司、藤岡裕大、角中勝也、清田育宏。下段左から三木亮、鳥谷敬、菅野剛士、伊志嶺翔大コーチ
さらに 4日に感染が発表された岩下大輝投手の濃厚接触者として、東妻勇輔投手、小野郁投手、山本大貴投手、和田康士朗外野手の 4選手が指定された。
｢ＰＣＲ検査｣結果について報告するロッテ松本球団本部長
ロッテは 6日、 1軍全選手、首脳陣、関係職員の｢ＰＣＲ検査｣( 4日午後受診)の結果を発表した。
選手ら11人が｢新型コロナウイルスの陽性｣と判定された。荻野貴司、清田育宏、角中勝也、菅野剛士、の外野手 4人と、鳥谷敬、三木亮、藤岡裕大、の内野手 3人。さらに走塁部門などを担当する伊志嶺翔大コーチと、チームスタッフ 3人の計11人。チームスタッフ 1人に熱やせきの症状があるものの、それ以外の10人は無症状で、自宅療養している。
｢ＰＣＲ検査｣結果について報告するロッテ松本球団本部長
また、 4日に陽性判定を受けた岩下大輝投手の濃厚接触者として、山本大貴投手、東妻勇輔投手、小野郁投手、和田康士朗外野手の 4人が認定された。 9月末の札幌遠征での飛行機移動時に、座席が近かったことによるもの。
2軍の全関係者が受けた｢ＰＣＲ検査｣( 5日実施)の結果は、全員が｢陰性｣と判定された。 6日のオリックス戦(ZOZOマリン)は予定通り行われる。
日本郵政グループは 5日、約 1年 3カ月ぶりに｢保険営業｣を再開した。大規模な保険不正販売の問題に一定の区切りを付け、失墜した｢郵政ブランド｣の立て直しを図りたい考えだ。しかし、最近も貯金の不正引き出し問題で公表や対応が遅れるなど不手際が相次ぎ、信頼回復は進んでいない。
保険不正販売の｢おわび行脚｣を主眼としつつも営業再開に踏み切った理由について、日本郵政の増田寛也社長は直前に｢お客さまの厳しい言葉、視線にさらされながら活動していくことが必要だ｣と強調。自粛中の研修だけでは社員教育に限界があると説明する。
ただ積極的な保険勧誘は年明けになる見通しで、新規販売が足元で前年同期から 9割超も落ち込んでいる状況からの早期の業績回復は見込みにくい。 5日には、高齢者に対する不適切な手続きを受け停止していた郵便局での投資信託の営業も再開したが、金融商品の販売で手数料収入を拡大する戦略は大きくつまずいた。
電子決済サービスを悪用したゆうちょ銀行の貯金不正引き出しは、 5日時点で 210件、計4940万円の被害を認定し補償した。新たな被害の申し出は約90件に上り、さらに被害総額は増える可能性がある。
ゆうちょ銀のデビット・プリペイドカード｢mijica(ミヂカ)｣を巡っては1422人の個人情報が盗まれた恐れがあり、ここでも対応が後手に回って被害が拡大したとの見方がある。
9月には、かんぽ生命保険でも社員が法令違反の契約を顧客に促した事例が判明。増田社長も｢巨大組織で体質改善には大変時間がかかる｣と認めており、全国 2万4000の郵便局をはじめとしたグループの立て直しは容易ではない。
