●国内では28日、新たに 722人の｢新型コロナウイルスの感染者｣が確認された。東京が 171人、大阪で 117人となったほか、北海道が51人、神奈川が64人、愛知が51人など。死者は愛知で 2人、神奈川、大阪、岡山で各 1人の計 5人。累計で1751人となった。
●オリエンタルランド(千葉県浦安市)は28日、｢東京ディズニーランド｣と｢東京ディズニーシー｣で、日付指定のないチケットでも12月から抽選で入園できるようにすると発表した。同社によると、抽選の対象になるチケットは｢１デーパスポート｣や｢株主用パスポート｣など。12月入園分の抽選は11月 2～ 8日に申し込みを受け付け、17日に結果を発表する。 1月入園分以降は、公式サイトで随時告知する。
●フランスのマクロン大統領は28日、｢新型コロナウイルス感染再拡大｣の深刻化を受けてテレビ演説し、30日から少なくとも12月 1日まで全土で｢外出制限措置」を再び実施すると述べた。ドイツのメルケル首相も28日、全国の飲食店や文化施設を11月中は閉鎖すると発表した。欧州でウイルスの再流行が急速化し、各国は厳しい対策の再導入を迫られている。フランスでは25日に 1日の感染確認で約 5万2000人を記録。ドイツは28日、約 1万5000人と過去最多を更新した。イタリアでも新規感染者数を更新し、スイスは規制措置を拡大するなど、影響が広がっている。フランスの｢ルーブル美術館｣は28日、マクロン大統領による再度の外出制限実施の発表を受け、29日夕から12月1日まで閉館すると発表した。この期間中の予約入場券を既に買った人には返金するとしている。国内の美術館や博物館は同様の対応となるとみられる。ルーブルは 3月半ばから約 110日間閉館し、 7月 6日に入場者数を限定して再開していた。
●ＪＲ東海は28日、2021年 3月期の連結純損益が1920億円の赤字(前期は3978億円の黒字)になるとの見通しを発表した。通期で赤字となるのは、1987年の国鉄民営化以降で初めて。売上高も前期比53.2％減の8630億円と大幅減収を見込む。同社の収益の柱である東海道新幹線の利用客が、｢新型コロナウイルス流行｣で激減。新幹線の収入は今年 4～ 9月が前年同期比で75.4％減と大幅マイナスになり、10月以降も需要は急速に戻らないと判断した。ホテルや百貨店事業など、鉄道以外の業績も苦戦が続く。業績予想はこれまで未定としていた。ＪＲ東海はグループとして本年度に 680億円のコストカットに努めると表明。先送りが可能な案件についてはペースを調整するなどして費用を削減する。｢リニア中央新幹線｣に関してはコストカットの対象ではないという。
●東京電力ホールディングス(ＨＤ)が28日発表した2020年 9月中間連結決算の純利益は、前年同期比64.7％減の1486億円だった。｢新型コロナウイルス感染拡大｣の影響で電力販売が低迷した。売上高は10.8％減の 2兆8342億円となった。21年 3月期の業績見通しは公表しなかった。策定を進めている新たな経営再建計画と同時に公表する予定という。大槻氏は政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣で、当初は東京都発着の旅行を除外されていたことも影響した可能性があると分析した。
●｢ＫＤＤＩ｣は28日、携帯電話料金に関して20ギガバイトで月額3980円(税別)の割安プランを導入すると発表した。ソフトバンクも20ギガバイトで4480円(税別)のプランを提供すると発表した。菅義偉首相が掲げる｢携帯電話料金引き下げ｣の要請に対応する。両社の新プランはそれぞれが手掛ける格安ブランドの｢ＵＱモバイル｣と｢ワイモバイル｣から提供する。携帯料金を巡っては菅首相や武田良太総務相が大容量プランで値下げの余地が大きいと指摘。両社は総務省が世界の携帯料金調査で比較する20ギガバイトを念頭に検討した。今回の新プランは一定の通話料金を合わせても月額5000円以内で、｢ＫＤＤＩ｣は｢国際的に比較しても遜色のない料金水準｣と強調した。今後は｢ＮＴＴドコモ｣の対応が焦点となる。
記事をまとめてみました。
国内では28日、新たに 722人の｢新型コロナウイルスの感染者｣が確認された。東京が 171人、大阪で 117人となったほか、北海道が51人、神奈川が64人、愛知が51人など。
また兵庫と沖縄は、感染者各 1人が陰性だったとして訂正した。累計から 2人減となる。
死者は愛知で 2人、神奈川、大阪、岡山で各 1人の計 5人。累計で1751人となった。
国内の累計の感染者はクルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣の乗客乗員を含め、 9万9590人。
ＴＤＬのシンデレラ城 (2020年 6月30日撮影)
オリエンタルランド(千葉県浦安市)は28日、｢東京ディズニーランド｣と｢東京ディズニーシー｣で、日付指定のないチケットでも12月から抽選で入園できるようにすると発表した。両園では営業を再開した 7月以降、｢新型コロナウイルス感染拡大防止｣のため、日付と入園時間が指定されたチケットの購入者しか入園できなかった。
同社によると、抽選の対象になるチケットは｢１デーパスポート｣や｢株主用パスポート｣など。12月入園分の抽選は11月 2～ 8日に申し込みを受け付け、17日に結果を発表する。 1月入園分以降は、公式サイトで随時告知する。
入園者数を定員の半分以下に抑える措置は継続する。
フランスのマクロン大統領は28日、｢新型コロナウイルス感染再拡大｣の深刻化を受けてテレビ演説し、30日から少なくとも12月 1日まで全土で｢外出制限措置」を再び実施すると述べた。ドイツのメルケル首相も28日、全国の飲食店や文化施設を11月中は閉鎖すると発表した。欧州でウイルスの再流行が急速化し、各国は厳しい対策の再導入を迫られている。
フランスでは25日に 1日の感染確認で約 5万2000人を記録。ドイツは28日、約 1万5000人と過去最多を更新した。イタリアでも新規感染者数を更新し、スイスは規制措置を拡大するなど、影響が広がっている。
マクロン氏は｢欧州では皆、第2波に圧倒されている。第1波より困難で、より多くの命が奪われるだろう｣と話し、措置の必要性を訴えた。
フランスでは 3～ 5月に外出を原則として禁止する厳しい制限を導入した。前回同様、飲食店などは閉店とするが、今回は幼稚園や小中高校は閉鎖しない。在宅勤務が奨励されるが、公共サービスの窓口のほか、工場の稼働や農業、建設工事などの経済活動は継続させる。
フランスの｢ルーブル美術館｣は28日、マクロン大統領による再度の外出制限実施の発表を受け、29日夕から12月1日まで閉館すると発表した。この期間中の予約入場券を既に買った人には返金するとしている。国内の美術館や博物館は同様の対応となるとみられる。
ルーブルは 3月半ばから約 110日間閉館し、 7月 6日に入場者数を限定して再開していた。
ＪＲ東海は28日、2021年 3月期の連結純損益が1920億円の赤字(前期は3978億円の黒字)になるとの見通しを発表した。通期で赤字となるのは、1987年の国鉄民営化以降で初めて。売上高も前期比53.2％減の8630億円と大幅減収を見込む。
同社の収益の柱である東海道新幹線の利用客が、｢新型コロナウイルス流行｣で激減。新幹線の収入は今年 4～ 9月が前年同期比で75.4％減と大幅マイナスになり、10月以降も需要は急速に戻らないと判断した。ホテルや百貨店事業など、鉄道以外の業績も苦戦が続く。業績予想はこれまで未定としていた。
ＪＲ東海の金子慎社長は記者会見で｢『新型コロナの影響』で厳しい見通しとなった｣と指摘。｢今後、感染拡大が収まるにつれて回復していく｣として、22年 3月期は黒字転換を目指す考えを示した。
ＪＲ東海は今後の運輸収入について、外出自粛の緩和などの状況を踏まえて段階的に回復し、来年 6月には｢新型コロナ｣流行前の18年 6月に比べて80％の水準になると想定している。
同時に発表した20年 9月中間連結決算は、純損益が1135億円の赤字(前年同期は2575億円の黒字)となった。売上高は前年同期比64.6％減の3378億円。中間期の赤字も開示を始めた00年以来、初めて。
ＪＲ東海はグループとして本年度に 680億円のコストカットに努めると表明。先送りが可能な案件についてはペースを調整するなどして費用を削減する。
リニア中央新幹線に関してはコストカットの対象ではないという。金子氏は｢引き続き全力で計画を進めていく｣と述べた。
東京電力ホールディングス(ＨＤ)が28日発表した2020年 9月中間連結決算の純利益は、前年同期比64.7％減の1486億円だった。｢新型コロナウイルス感染拡大｣の影響で電力販売が低迷した。売上高は10.8％減の 2兆8342億円となった。21年 3月期の業績見通しは公表しなかった。策定を進めている新たな経営再建計画と同時に公表する予定という。
電力販売量は前年同期と比べて 8.3％減となった。大槻陸夫常務執行役は決算説明会で、コロナで落ち込んだ電力販売量について回復のペースは鈍いと指摘し、｢影響は22年 3月期もそれなりに残る｣と話した。
大槻氏は政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣で、当初は東京都発着の旅行を除外されていたことも影響した可能性があると分析した。
｢ＫＤＤＩ｣は28日、携帯電話料金に関して20ギガバイトで月額3980円(税別)の割安プランを導入すると発表した。ソフトバンクも20ギガバイトで4480円(税別)のプランを提供すると発表した。菅義偉首相が掲げる｢携帯電話料金引き下げ｣の要請に対応する。両社の新プランはそれぞれが手掛ける格安ブランドの｢ＵＱモバイル｣と｢ワイモバイル｣から提供する。
｢ＵＱモバイル｣は来年 2月以降に開始する。｢ワイモバイル｣は10分以内の国内通話がかけ放題となる。今年12月下旬から開始する。｢ソフトバンク｣は利用者が電話番号を変えずに別の携帯会社に乗り換える｢番号ポータビリティー(持ち運び)｣制度の手数料について、来春をめどに撤廃することも発表した。総務省はインターネットでの手続きの場合は無料、店頭や電話の手続きの場合は1000円を上限に徴収を認める方針を示している。
携帯料金を巡っては菅首相や武田良太総務相が大容量プランで値下げの余地が大きいと指摘。両社は総務省が世界の携帯料金調査で比較する20ギガバイトを念頭に検討した。今回の新プランは一定の通話料金を合わせても月額5000円以内で、｢ＫＤＤＩ｣は｢国際的に比較しても遜色のない料金水準｣と強調した。今後は｢ＮＴＴドコモ｣の対応が焦点となる。
一方で大手が格安ブランドで利用者の囲い込みを強めることで、新規参入した楽天や、格安スマートフォン事業者への乗り換えが停滞する可能性もある。総務省は27日、事業者間の競争を促すアクションプラン(行動計画)を発表したが、大手 3社の寡占状態が崩れるかどうかは不透明だ。
