●東京都は 2日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 500人報告されたと発表した。 500人台は11月28日以来。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 459人に上り、過去最多を更新した。入院患者は前日から21人減の1629人、うち重症者は 3人減の59人。50代～90代の男女 5人の死亡も報告され、死者の累計は 499人となった。感染者の累計は 4万1811人となった。
●政府、与党は 2日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣で打撃を受けた飲食業界の支援策｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の｢プレミアム付き食事券｣事業について、追加発行と実施期間の延長に向けた検討に入った。感染再拡大を受けて新規販売の停止に踏み切る自治体もあり、需要減に直面する飲食店の支援を強化する。財源は｢2020年度第３次補正予算案｣に盛り込む方向だ。事業を所管する野上浩太郎農相(53)はこれまで、都道府県の意向などを踏まえて延長を検討する意向を示していた。食事券の期限は現在、最長で販売が来年 1月末、利用が同 3月末となっている。政府、与党が今後、予算額や延長期間などを詰める。イート事業を巡っては、登録飲食店による架空請求の疑いがある未遂事案が発生したとして農水省が警察に相談する事態を招くなど、制度運用上の課題も浮上している。｢新型コロナ｣に伴う外食手控えで、業界を取り巻く厳しい状態は続いている。業界団体の｢日本フードサービス協会｣によると、10月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比 5.7％減で、 8カ月連続のマイナス。年末も忘年会などの法人需要が期待できず、居酒屋業態を中心に苦境が続きそうだという。同協会の石井滋常務理事は、イート事業では裾野の広い飲食業界全体に支援が行き渡っていないとして訴えている。
●政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を巡り、政府と東京都が重症化リスクの高い｢６５歳以上の高齢者｣や｢基礎疾患のある人｣に、東京発着分の旅行への利用自粛を呼び掛けたことを受け、高齢者からは 2日、さまざまな声が上がった。お年寄りの街として知られる東京・巣鴨では、東京都荒川区の女性(77)が効果を疑問視した。ＪＲ東京駅では、山形県内の温泉旅館に向かう神奈川県横須賀市の女性(72)は｢急に自粛と言われても困る｣。東北を周遊中でＪＲ仙台駅にいた東京都立川市の無職男性(72)は批判した。加藤勝信官房長官(65)は 2日の記者会見で｢感染拡大防止｣と経済活動の両立を図る考えを強調。東京都の小池百合子知事(68)は 2日、経済への影響を考慮したと説明した。日本医師会の中川俊男会長(69)は 2日の記者会見で評価。一方、感染者が減少しない場合、緊急事態宣言発出といった次の対応が必要との見解を示した。政府は、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を来年 6月ごろまで延長する方針を固めた。トラベル事業は来年 1月末が期限となっており、自民、公明両党は来春の大型連休までの延長を求めていた。ただ大型連休直後に打ち切ると、反動で需要が急激に落ち込む懸念がある。政府は旅行代金の割引率を段階的に引き下げるなどし、 6月ごろまで継続する予定だ。
●｢新型コロナウイルス感染症のワクチン｣を国の費用負担で速やかに接種していくための改正予防接種法が 2日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。開発が先行している｢新型コロナワクチン｣は、実用化した例のない新たな技術が使われている。有効性や安全性に関する情報を集め続けながら、接種を円滑に進める仕組みづくりが課題となる。感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、来年 2月以降も実施できるようにする改正検疫法も成立。加藤勝信官房長官は参院本会議後、定例記者会見で強調し、国民への周知や広報に努めるとした。米製薬大手ファイザーなど複数の海外企業は11月に入り、高い有効性が示せたとする臨床試験結果を相次いで公表。承認されれば、日本でも本年度中に接種が始まる可能性があり、注目が集まっている。
●阪南大學(大阪府松原市)は 2日、学生約5000人のうち希望者に対する｢新型コロナウイルスのＰＣＲ検査｣を始めたと発表した。クラブの対外試合やゼミの企業訪問など、学生の活動拡大に伴う内外の不安解消が狙い。常勤・非常勤の教職員約 440人にも同様に検査キットを提供するか、外部で受ける検査への費用補助をする。
●英政府の諮問委員会などは 2日、｢新型コロナウイルスのワクチン｣について、 2回目の接種の 7日後に免疫の十分な効果が示されたと明らかにした。副作用も軽度で、続いても 1日程度とみられると説明した。接種は21日間の間隔を空けて 2回受ける。諮問委は、ワクチン承認を政府に提言した医薬品規制当局と共に記者会見。規制当局幹部らによると、ワクチンを開発したファイザーからリアルタイムで治験データを入手して評価する｢逐次審査｣の手法を活用した。強制的なワクチン接種は勧めないとの見解を示した。英政府が承認した｢新型コロナウイルス感染症のワクチン｣を開発したドイツのバイオ企業ビオンテックは 2日、オンラインの記者会見を開き、大流行を収束に向かわせるには世界人口の 6～ 7割が接種を受けて初めて｢十分な効果が得られる｣と指摘した。同社が米製薬大手ファイザーと共同開発したワクチンは、零下70度の｢超低温保管｣が必要とされているが、ビオンテックは、 2～ 8度の冷蔵庫で最長 5日間保管できると説明。冷蔵庫から取り出した後、 6時間以内に投与する必要があるが、この時間以内であれば、介護施設などへも提供できると指摘した。
●秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市)は 2日、「釣りキチ三平」などの作品で知られ11月20日に死去した漫画家矢口高雄さん(81歳没)を追悼するため、秋田内陸線の｢急行もりよし｣に、矢口さんが手掛けたマタギのキャラクター｢かけるくん｣のヘッドマークを掲げると発表した。
●ＮＴＴドコモが検討している主力ブランド｢ドコモ｣の携帯料金の値下げ幅が、最大千円程度となることが 2日、関係者への取材で分かった。利用者の通信量に応じてプランを細分化する。菅政権の誕生後、主力ブランドでの値下げは大手で初めて。新設する格安ブランドの月額料金は大容量の20ギガバイトで2980円とし、主力ブランドからの移行は無料とする。井伊基之社長が 3日午後に東京都内で記者会見し発表する。海外に比べ、特に割高とされる20ギガバイトは、格安ブランドの導入で思い切って引き下げる。各種の割引などを除くと、主力ブランドからの移行で 4千円以上安くなる計算だ。総務省は、携帯各社に料金プランの適正化を求めていた。ドコモは、主力ブランドのプラン細分化で対応する。
●初詣は｢三が日｣ではなく｢三十三が日｣で－。例年多くの初詣客でにぎわう鹿島神宮(茨城県鹿嶋市)は、｢新型コロナウイルス感染予防対策｣として、2021年の初詣は 1月 1日からの｢三が日｣に集中しないよう、 2月 2日までの33日間に行う｢新しい参拝様式｣を呼び掛けている。参拝時の入場規制は設けないが、マスクを必ず着けるよう求めている。
記事をまとめてみました。
小池百合子都知事＝都庁 (2020年 3月25日撮影)
東京都は 2日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 500人報告されたと発表した。 500人台は11月28日以来。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 459人に上り、過去最多を更新した。入院患者は前日から21人減の1629人、うち重症者は 3人減の59人。50代～90代の男女 5人の死亡も報告され、死者の累計は 499人となった。
新規感染者のうち、20代が 125人で最も多く、30代の81人、40代の75人が続いた。65歳以上の高齢者は88人で、過去最多。経路不明は 281人に上った。経路が分かった 219人のうち、家庭内が 118人を占めた。家族で鍋をして感染したケースもあった。感染者の累計は 4万1811人となった。
政府、与党は 2日、｢新型コロナウイルス感染拡大｣で打撃を受けた飲食業界の支援策｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の｢プレミアム付き食事券｣事業について、追加発行と実施期間の延長に向けた検討に入った。感染再拡大を受けて新規販売の停止に踏み切る自治体もあり、需要減に直面する飲食店の支援を強化する。財源は｢2020年度第３次補正予算案｣に盛り込む方向だ。
食事券は都道府県などの地域限定で使え、購入額に25％を上乗せする。 2日までに全47都道府県で販売と利用が始まったが、北海道や東京、大阪など10都道府県が新規販売の停止を決め、利用を控えるよう住民に呼び掛ける動きも出ている。
事業を所管する野上浩太郎農相はこれまで、都道府県の意向などを踏まえて延長を検討する意向を示していた。
食事券の期限は現在、最長で販売が来年 1月末、利用が同 3月末となっている。政府、与党が今後、予算額や延長期間などを詰める。
｢イート｣のうち、予約サイトを通じた飲食へのポイント付与事業は予算額に達し、今年11月29日に付与が終了しており、期間延長の対象には含まれない見通しだ。
イート事業を巡っては、登録飲食店による架空請求の疑いがある未遂事案が発生したとして農水省が警察に相談する事態を招くなど、制度運用上の課題も浮上している。
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政府、与党が 2日、飲食業界の支援策｢Ｇｏ Ｔｏ イート｣の｢プレミアム付き食事券｣事業の延長に向けた検討に入った。｢新型コロナウイルス｣で打撃を受け、苦戦する業界では、収益の下支えになるとして、イート事業への期待感は大きい。一方で課題も多く、支援を巡っては注文の声も出ている。
食事券事業は10月 5日の新潟県を皮切りに全国で順次展開。東京都で食事券の販売と利用が始まった11月20日、足立区のハンバーグ専門店では｢低迷する飲食業界の起爆剤になる｣との声も聞かれた。
｢新型コロナ｣に伴う外食手控えで、業界を取り巻く厳しい状態は続いている。業界団体の｢日本フードサービス協会｣によると、10月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比 5.7％減で、 8カ月連続のマイナス。年末も忘年会などの法人需要が期待できず、居酒屋業態を中心に苦境が続きそうだという。
同協会の石井滋常務理事は、イート事業では裾野の広い飲食業界全体に支援が行き渡っていないとして｢家賃補助などの形でもっと直接的に飲食店を支えてほしい｣と訴えている。
政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を巡り、政府と東京都が重症化リスクの高い｢６５歳以上の高齢者｣や｢基礎疾患のある人｣に、東京発着分の旅行への利用自粛を呼び掛けたことを受け、高齢者からは 2日、さまざまな声が上がった。
お年寄りの街として知られる東京・巣鴨では、東京都荒川区の女性が｢高齢者だけ制限しても効果は低い。『Ｇｏ Ｔｏ』自体をやめるべき｣と効果を疑問視した。ＪＲ東京駅では、山形県内の温泉旅館に向かう神奈川県横須賀市の女性は｢急に自粛と言われても困る。部屋で静かに過ごしたい｣。東北を周遊中でＪＲ仙台駅にいた東京都立川市の無職男性は｢やることが思いつきでいけない｣と批判した。
加藤勝信官房長官は 2日の記者会見で｢一律の自粛を要請しているわけではない｣と｢感染拡大防止｣と経済活動の両立を図る考えを強調。東京都の小池百合子知事は 2日、都庁で｢東京の経済規模は極めて大きく、全国への波及効果も大きい｣とし、経済への影響を考慮したと説明した。日本医師会の中川俊男会長は 2日の記者会見で｢一定程度の警鐘、緊張感をもたらした｣と評価。一方、感染者が減少しない場合、緊急事態宣言発出といった次の対応が必要との見解を示した。
出邸する菅義偉首相＝ 2日午前、首相官邸
政府は 2日、一部自粛呼び掛けで合意した観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の東京発着分に関し、期間の延長を｢感染状況、観光需要の回復状況などを踏まえて検討する｣との方針を東京都に通知した。東京が事業の対象から当初除外されたことも考慮したとみられる。
65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人が呼び掛けに応じて利用を取りやめる場合に、キャンセル料を無料とすることも明記した。
観光事業者に対して、解約された旅行代金の35％分を国が補償することや、キャンセルを受ける場合に利用者の健康状態や年齢の確認が困難なことを踏まえ、厳密な証明は求めないことも伝達した。高齢者らへの自粛呼び掛けは東京都と政府が連携して実施するとしている。
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政府は、観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣を来年 6月ごろまで延長する方針を固めた。関係者が 3日明らかにした。｢新型コロナウイルス感染症｣による旅行業界や地域経済のダメージは大きく、引き続き下支えする必要があると判断した。今月上旬に決定する追加経済対策に延長方針を盛り込む。
具体的な延長幅を追加経済対策に明記するかどうかは、感染状況が見通せないことなどから最終調整が続いている。
トラベル事業は来年 1月末が期限となっており、自民、公明両党は来春の大型連休までの延長を求めていた。ただ大型連休直後に打ち切ると、反動で需要が急激に落ち込む懸念がある。政府は旅行代金の割引率を段階的に引き下げるなどし、 6月ごろまで継続する予定だ。
｢新型コロナウイルス感染症のワクチン｣を国の費用負担で速やかに接種していくための改正予防接種法が 2日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。開発が先行している｢新型コロナワクチン｣は、実用化した例のない新たな技術が使われている。有効性や安全性に関する情報を集め続けながら、接種を円滑に進める仕組みづくりが課題となる。
感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、来年 2月以降も実施できるようにする改正検疫法も成立。
加藤勝信官房長官は参院本会議後、定例記者会見で｢ワクチンが円滑に接種できるよう、地方自治体や医療関係者と緊密に連携しながら体制整備に努めたい｣と述べた。その上で｢感染予防効果や副反応のリスクも含め、国民に正しく知識を持ってもらうことが重要だ｣と強調し、国民への周知や広報に努めるとした。
改正予防接種法は、国が薬事承認し実用化されたワクチンを｢臨時接種｣として提供すると規定。国民は接種を受ける努力義務が生じるが、開発が先行するワクチンは人工遺伝子を使うなど新技術を活用しており、予期せぬ安全性の問題が生じる懸念はある。改正法では、承認された時点で有効性や安全性が十分に明らかでなければ接種義務を適用しないことを可能としている。
接種の主体は市町村になるが、費用は全て国が負担し無料となる。また、接種後に健康被害が出た人に医療費や障害年金を支給する救済措置を整え、製薬企業が払う損害賠償金を政府が肩代わりする契約を結べる。
米製薬大手ファイザーなど複数の海外企業は11月に入り、高い有効性が示せたとする臨床試験結果を相次いで公表。承認されれば、日本でも本年度中に接種が始まる可能性があり、注目が集まっている。
阪南大(大阪府松原市)は 2日、学生約5000人のうち希望者に対する｢新型コロナウイルスのＰＣＲ検査｣を始めたと発表した。クラブの対外試合やゼミの企業訪問など、学生の活動拡大に伴う内外の不安解消が狙い。
顧問や担当教員が配布するキットに学生が唾液を入れ、検査機関に郵送すると、 5営業日で結果が出る。利用は 1人 1回のため、陰性の場合は引き続き感染予防に注意するよう呼び掛ける。
常勤・非常勤の教職員約 440人にも同様に検査キットを提供するか、外部で受ける検査への費用補助をする。
英政府の諮問委員会などは 2日、｢新型コロナウイルスのワクチン｣について、 2回目の接種の 7日後に免疫の十分な効果が示されたと明らかにした。副作用も軽度で、続いても 1日程度とみられると説明した。接種は21日間の間隔を空けて 2回受ける。
諮問委は、ワクチン承認を政府に提言した医薬品規制当局と共に記者会見。規制当局幹部らによると、ワクチンを開発したファイザーからリアルタイムで治験データを入手して評価する｢逐次審査｣の手法を活用した。
逐次審査は承認までの期間を短くする狙いがあり｢手を抜いたということではない｣と強調した。あらゆるデータを厳格な基準の下で審査した結果、英政府に承認を提言するに至ったと説明した。一方、強制的なワクチン接種は勧めないとの見解を示した。
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英政府が承認した｢新型コロナウイルス感染症のワクチン｣を開発したドイツのバイオ企業ビオンテックは 2日、オンラインの記者会見を開き、大流行を収束に向かわせるには世界人口の 6～ 7割が接種を受けて初めて｢十分な効果が得られる｣と指摘した。
英国には今後、飛行機もしくはトラックで配送するという。ビオンテックは、人々が日常生活を取り戻すためには多くの人が投与を受ける必要があると強調した。
同社が米製薬大手ファイザーと共同開発したワクチンは、零下70度の｢超低温保管｣が必要とされているが、ビオンテックは、 2～ 8度の冷蔵庫で最長 5日間保管できると説明。冷蔵庫から取り出した後、 6時間以内に投与する必要があるが、この時間以内であれば、介護施設などへも提供できると指摘した。
秋田内陸線の｢急行もりよし｣に掲げられる、マタギのキャラクター｢かけるくん｣のヘッドマーク (秋田内陸縦貫鉄道提供)
秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市)は 2日、「釣りキチ三平」などの作品で知られ11月20日に死去した漫画家矢口高雄さんを追悼するため、秋田内陸線の｢急行もりよし｣に、矢口さんが手掛けたマタギのキャラクター｢かけるくん｣のヘッドマークを掲げると発表した。 4日から来年 1月 7日まで。
縦貫鉄道の担当者は｢矢口さんへの感謝と追悼の気持ちを示すとともに、マタギの文化もＰＲしたい｣と話している。
ＮＴＴドコモが検討している主力ブランド｢ドコモ｣の携帯料金の値下げ幅が、最大千円程度となることが 2日、関係者への取材で分かった。利用者の通信量に応じてプランを細分化する。菅政権の誕生後、主力ブランドでの値下げは大手で初めて。新設する格安ブランドの月額料金は大容量の20ギガバイトで2980円とし、主力ブランドからの移行は無料とする。井伊基之社長が 3日午後に東京都内で記者会見し発表する。
格安ブランドの料金はＫＤＤＩやソフトバンクを下回ることになり、 2社は顧客維持に向け、主力ブランドを含めた対応を迫られそうだ。
主力ブランドの月額料金は現在3150円( 1ギガバイト)から7150円( 8～60ギガバイト)まで五つのプランごとに設定している。実際の通信量に比べ過大とならないようプランを細かくすることで、実質的に値下げする。一律の値下げではないため、利用者によって金額には差が出る。
主力ブランドの値下げと同時に、これまで持たなかった格安ブランドも新設。政府が｢値下げの余地が大きい｣と指摘した20ギガバイトで、楽天モバイルと同額の月2980円とする方向だ。手数料が移行の障害とする武田良太総務相の批判を受け、主力ブランドからは手数料なしで移行できるようにする。
海外に比べ、特に割高とされる20ギガバイトは、格安ブランドの導入で思い切って引き下げる。各種の割引などを除くと、主力ブランドからの移行で 4千円以上安くなる計算だ。
総務省は｢20ギガバイト以上のプランの利用者が42.8％いるのに対し、実際に20ギガバイト以上使っているのは11.3％にとどまる｣などとして、携帯各社に料金プランの適正化を求めていた。ドコモは、主力ブランドのプラン細分化で対応する。
菅義偉首相 (2020年 9月14日撮影)
菅義偉首相は 2日、業界首位のＮＴＴドコモによる携帯料金の値下げ方針について｢大きな 1歩を踏み出してくれた｣と評価した。
競合するＫＤＤＩとソフトバンクを念頭に｢同じように国民向けに第 1歩を踏み出してほしい｣と期待感を示した。自民党の牧原秀樹衆院議員らと同日夜に会食した際、語った。
牧原氏によると、首相は料金引き下げに絡み｢一人一人の生活コストまで目配りしたい。そういう庶民の政治を進めていきたい｣とも強調した。会食はマスクをしたまま実施した。
初詣は｢三が日｣ではなく｢三十三が日｣で－。例年多くの初詣客でにぎわう鹿島神宮(茨城県鹿嶋市)は、｢新型コロナウイルス感染予防対策｣として、2021年の初詣は 1月 1日からの｢三が日｣に集中しないよう、 2月 2日までの33日間に行う｢新しい参拝様式｣を呼び掛けている。
鹿島神宮によると、例年、｢三が日｣で計70万人以上が初詣に訪れる。初詣客を分散させることで感染拡大を防ぐ狙いがあり、｢ 2月 2日の節分も、新しい年を迎える節目にあたり、初詣の期間として適当だ。密を避けながら快適に参拝してほしい｣と呼び掛ける。
参拝時の入場規制は設けないが、マスクを必ず着けるよう求めている。
