●東京都などで17日夜、木星と土星が隣り合うように接近して見える天体ショーが観測された。木星と土星は星空の見かけ上の見え方が、満月の直径に近いほどの近い位置に近づいて見えた。
●菅義偉首相(72)は21日のTBSテレビ番組収録で、｢新型コロナウイルス｣の感染拡大を受けた｢緊急事態宣言｣の再発令について、現時点では慎重な考えを示した。感染拡大地域の都道府県知事と連携し、飲食店などのさらなる営業時間短縮を検討する意向を表明。衆院解散は、｢新型コロナ｣の完全な｢感染抑止｣が前提になるとの認識を示した。西村康稔経済再生担当相(58)は臨時記者会見で、｢新型コロナウイルス特別措置法｣の改正について述べた。同席した政府の｢新型コロナ感染症対策分科会｣の尾身茂会長(71)は、首都圏では｢忘年会｣や｢新年会｣は基本的に見送り、｢帰省｣は延期も含めた検討を促した。首相は｢緊急事態宣言｣に関し、尾身氏が以前に再発令の段階には至っていないと述べていたとして、引き続き分科会と相談しながら対応を判断すると説明。飲食店などの｢営業時間短縮｣は、現在の午後10時までを午後 8時までに繰り上げることも念頭に、関係自治体と協議していくと語った。自身の大人数の夜会食が批判を浴びていることには陳謝した。
●西村康稔経済再生担当相と｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣の尾身茂会長が21日、臨時の記者会見を行った。尾身氏は｢感染拡大防止の対策｣を呼びかけた｢勝負の３週間｣後に想定される｢最軽度の１から最重度の３までの感染拡大シナリオ｣について解説し、強い危機感を示した。
●国内の｢新型コロナウイルス感染者｣が21日、累計で20万人を超えた。 1月16日に初の感染者が公表され、10万人に達するまでの期間は約 9カ月半だったが、その後 2カ月足らずで 2倍に膨れ上がった。11月から本格化した｢第３波｣の流行は衰えず、感染が都市部から全国に拡大している。死者も増加して 1日当たり50人を上回る日が出ており、累計では3000人に迫る。国内の累計感染者が 5万人になったのは、 1例目の公表から 207日後だった。それから80日で10万人を超え、さらに33日で15万人を突破。その後、わずか20日で20万人を超えた。12月の都道府県別の感染者数を見ると、大都市を抱える東京、大阪、神奈川、愛知で半数を占める一方、他の地域でも 1日当たりの感染者が過去最多となるケースが相次ぐ。厚生労働省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は危機感を示す。東京都は21日、｢新型コロナウイルスの｣感染者が新たに 392人報告されたと明らかにした。累計は 5万1838人となった。都内は感染状況が深刻度を増し、20日には月ごとの陽性者数が初めて 1万人を超えた。17日に医療提供体制に関する警戒度の指標を｢４段階｣で最も深刻な｢逼迫している｣に引き上げた。小池百合子知事は｢年末年始コロナ特別警報｣として強く警戒を促している。大阪府は21日、 180人が｢新型コロナウイルス｣に感染し、60～90代の男女11人が死亡したと発表した。府内の感染確認は 2万7217人、死者は 490人となった。
●東京都の小池百合子知事(68)は21日、都庁で緊急会見を開き、｢家族でSTAY HOME｣の年末年始メッセージを掲げ、｢不要不急の外出自粛｣を強く呼びかけた。｢年末年始コロナ特別警報｣にともない、元旦の都庁展望室の開室を中止する一方、人気のある初日の出の様子をインターネット配信することを決定。また、上野動物園など一部の都立施設の休館期間を11日まで延長。都庁舎、レインボーブリッジなどに加え、六本木や渋谷などのライトアップを、11日まで午後 8時以降に点灯停止する要請も行った。東京、埼玉、千葉、神奈川の各知事による｢１都３県テレビ会議｣が21日、オンラインで行われ、年末年始の｢新型コロナウイルス感染拡大防止｣の共同取り組みを議論した。東京都の小池百合子都知事が司会役を務め、各知事からの現状報告から開始。都で要請を行った来年 1月11日までのイルミネーションの午後 8時以降の点灯中止などには、神奈川県の黒岩祐治知事(66)が今後の検討材料に加えた。黒岩知事からは、県内の神社などと協力して初詣の分散参拝の呼び掛けを行っているほか、酒類を提供する飲食店への｢営業時間短縮要請｣が約 2割しか応じていただけていない現状も伝えられた。また、今月から発令した共同メッセージ｢ひ・き・し・め・よ・う｣を、埼玉県の大野元裕知事(57)の発案により｢う｣を一部改訂して、徹底を呼びかけることも決まった。｢(う)ウイルスの感染予防に一緒に取り組みましょう｣から、｢年末年始の具体的対策｣として｢(う)家(うち)の中でも｢マスク｣を！｣とした。
●大阪府の吉村洋文知事(45)が21日、府庁で取材に応じ、自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相(80)の後援会が18日夜、大阪市内のホテルで80人参加の｢政治資金パーティー｣を開いたことについて言及した。｢新型コロナウイルス｣の感染拡大する中での飲食を伴う大人数でのパーティーに吉村知事は苦言を呈した。政府は｢５人以上の会食｣を控えるよう呼びかけ、菅首相が｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の全国一斉停止を発表した後の14日夜、大人数で会食していた問題が物議を醸したばかり。府内には独自基準｢大阪モデル｣で非常事態を示す｢赤信号｣が点灯している。
●｢新型コロナウイルス感染拡大“第３波”｣による政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の｢全国一時停止｣で、政府はキャンセルを受けた事業者に旅行代金の50％補償すると発表したが、パッケージツアーは宿泊施設に補償金が支払われない可能性があり、一部で混乱が広がっている。沖縄県のコンドミニアム経営者によると、大手旅行会社などから、通常のパッケージツアー取り消し料は規定通りに支払うと通達があった。年末年始はほぼ満室だったが、長期滞在を含むパッケージツアーはキャンセルが相次いだという。観光庁担当者は、宿泊施設救済策を打ち出す方針だ。
●ドイツのシュパーン保健相は20日、地元メディアに、英国で拡大中の｢新型コロナウイルスの変異種｣にもワクチンが｢効果を発揮する｣と述べた。英国などで接種が始まった米製薬大手ファイザー製ワクチンを念頭に置いたとみられる。英国で｢コロナの変異種｣による感染が急拡大し、欧州各国で水際対策が強化されるなど危機感が高まっている。欧州メディアなどによると、ドイツ、オランダ、イタリア、アイルランド、ベルギー、フランス、スイス、オーストリア、ブルガリア、トルコなどが英国からの航空便受け入れや、陸路、海路を含めた入国などを一定期間停止する方針を打ち出した。日本は現在、英国を｢入国拒否対象国｣とし、旅行客らは受け入れていない。入国が認められているのは日本人や中長期在留資格関係者らで、帰国・入国する場合は全員、空港到着時に検査を受け、原則14日間待機する。滞在が 7日以内の短期出張から帰国・入国する場合は、一定の条件を満たせば待機が免除される。
●英国で｢新型コロナウイルス変異種｣の感染が急増し、フランスとドイツは20日、英国からの｢入国停止｣を決めた。ＢＢＣ放送によると、欧州以外も含め40カ国・地域以上が21日までに英国発の｢旅客便受け入れの停止｣などを決定し、水際の厳戒態勢が強化された。ロイター通信などによると、変異種はイタリアやオランダ、デンマーク、南アフリカ、オーストラリアでも確認され、影響が広がった。欧州連合(ＥＵ)は加盟国大使会合で緊急対応を協議。クリスマスと年末年始に市民生活や経済が一段と制約を受けることが懸念されている。日本では変異種が確認されておらず、加藤勝信官房長官(65)は21日の記者会見で、対策を維持する考えを示した。
記事をまとめてみました。
木星(下)と土星(上)の 2つの惑星が 397年ぶりに大接近する様子が観測できた＝17時28分、東京・中央区
東京都などで17日夜、木星と土星が隣り合うように接近して見える天体ショーが観測された。木星と土星は星空の見かけ上の見え方が、満月の直径に近いほどの近い位置に近づいて見えた。国立天文台によると1623年以来約 400年ぶりの大接近という。
菅義偉首相は21日のTBSテレビ番組収録で、｢新型コロナウイルス｣の感染拡大を受けた｢緊急事態宣言｣の再発令について、現時点では慎重な考えを示した。
感染拡大地域の都道府県知事と連携し、飲食店などのさらなる営業時間短縮を検討する意向を表明。衆院解散は、｢新型コロナ｣の完全な｢感染抑止｣が前提になるとの認識を示した。
西村康稔経済再生担当相は臨時記者会見で、｢新型コロナウイルス特別措置法｣の改正について｢(来年 1月召集の)通常国会に法案を提出することも念頭に検討を加速したい｣と述べた。同席した政府の｢新型コロナ感染症対策分科会｣の尾身茂会長は、首都圏では｢忘年会｣や｢新年会｣は基本的に見送り、｢帰省｣は延期も含めた検討を促した。
菅義偉首相＝首相官邸 (2020年 9月14日撮影)
首相は｢緊急事態宣言｣に関し、尾身氏が以前に再発令の段階には至っていないと述べていたとして、引き続き分科会と相談しながら対応を判断すると説明。飲食店などの｢営業時間短縮｣は、現在の午後10時までを午後 8時までに繰り上げることも念頭に、関係自治体と協議していくと語った。
感染収束に向けた展望を問われ｢ワクチンが接種されるようになれば見通しは出てくる｣と答えた。
衆院解散・総選挙を巡っては｢(衆院議員の残り)任期は10カ月しかない。一番大事なコロナを完全に『感染拡大防止』できていないと、やるべきではない｣と述べた。
報道各社の世論調査で内閣支持率が急落している状況に関し｢『新型コロナ対策』で結果を出すことが大事だ。やれることは全てやるという意識で、先頭に立って取り組む｣と強調した。
自身の大人数の夜会食が批判を浴びていることには｢大いに反省している｣と陳謝した。同時に、これまで会食相手からさまざまな情報を入手し、政策に反映させてきたとして｢慎重に考えながら行っていきたい｣とも語った。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸 (2020年 8月21日撮影)
西村康稔経済再生担当相と｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣の尾身茂会長が21日、臨時の記者会見を行った。
尾身氏は｢感染拡大防止の対策｣を呼びかけた｢勝負の３週間｣後に想定される｢最軽度の１から最重度の３までの感染拡大シナリオ｣について解説し、｢黙っていても我々の責任は果たせない。東京を中心とした首都圏が『シナリオ３』に入る。『シナリオ１』は北海道、『シナリオ２』は大阪、愛知県の名古屋を中心に当てはまる｣と強い危機感を示した。
西村氏は全国知事会などから要請があった｢コロナ特措法｣の改正について｢より実効性が上がるように議論している｣などと述べた。
国内の｢新型コロナウイルス感染者｣が21日、累計で20万人を超えた。 1月16日に初の感染者が公表され、10万人に達するまでの期間は約 9カ月半だったが、その後 2カ月足らずで 2倍に膨れ上がった。11月から本格化した｢第３波｣の流行は衰えず、感染が都市部から全国に拡大している。死者も増加して 1日当たり50人を上回る日が出ており、累計では3000人に迫る。
国内の累計感染者が 5万人になったのは、 1例目の公表から 207日後だった。それから80日で10万人を超え、さらに33日で15万人を突破。その後、わずか20日で20万人を超えた。
この間、大きな流行の波を 3度経験した。｢第１波｣を含む 3～ 5月の感染者数は約 1万7000人で、｢第２波｣を含む 7～ 9月は約 6万5000人に拡大、｢第３波｣を含む10～12月は12万人近くと大きく増えた。
12月の都道府県別の感染者数を見ると、大都市を抱える東京、大阪、神奈川、愛知で半数を占める一方、他の地域でも 1日当たりの感染者が過去最多となるケースが相次ぐ。厚生労働省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は｢人口規模が大きいところで感染拡大し、それに続いて地方での拡大が見られる。大都市で抑制しないと地方での感染制御が困難になる｣と危機感を示す。
東京都は21日、｢新型コロナウイルスの｣感染者が新たに 392人報告されたと明らかにした。累計は 5万1838人となった。入院中の患者は前日より47人増の2154人、うち重症者は 3人減の63人。70代男性の死亡も報告され、死者累計は 567人となった。
新規感染者のうち経路不明は 256人。経路が分かっているケースでは、家庭内が49人で最多。 5医療機関で計11人、 7高齢者施設で計20人の感染が確認された。重症化リスクの高い65歳以上は50人だった。 ｢都中央卸売市場食肉市場｣(港区)では12月に入ってから21日までに従業員ら計41人が感染。保健所は各事業者が共有する休憩室でマスクを着用せずに会話したことが原因にあると判断。アクリル板が設置された。
都内は感染状況が深刻度を増し、20日には月ごとの陽性者数が初めて 1万人を超えた。17日に医療提供体制に関する警戒度の指標を｢４段階｣で最も深刻な｢逼迫している｣に引き上げた。小池百合子知事は｢年末年始コロナ特別警報｣として強く警戒を促している。
大阪府は21日、 180人が｢新型コロナウイルス｣に感染し、60～90代の男女11人が死亡したと発表した。府内の感染確認は 2万7217人、死者は 490人となった。入院中の重症患者は過去最多の 165人で、確保している重症病床の使用率は69.9％まで上昇した。
軽症・中等症の入院患者も 934人と最多で、確保病床の使用率は74.4％と逼迫している。陽性率は 5.9％。新規感染者の約 4割に当たる71人が経路不明だった。
府によると、クラスター(感染者集団)は新たに 3カ所で確認。このうち東大阪市の医療機関では21日までに入院患者ら19人の感染が判明した。
東京都の小池百合子知事は21日、都庁で緊急会見を開き、｢家族でSTAY HOME｣の年末年始メッセージを掲げ、｢何よりも命を優先。大切な家族、自らの人生を守って｣と｢不要不急の外出自粛｣を強く呼びかけた。｢年末年始コロナ特別警報｣にともない、元旦の都庁展望室の開室を中止する一方、人気のある初日の出の様子をインターネット配信することを決定。また、上野動物園など一部の都立施設の休館期間を11日まで延長。都庁舎、レインボーブリッジなどに加え、六本木や渋谷などのライトアップを、11日まで午後 8時以降に点灯停止する要請も行った。
小池百合子知事＝都庁 (2020年12月17日撮影)
東京都は21日、都庁で｢新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣を開催した。
発令した｢年末年始コロナ特別警報｣にともなう感染予防対策として、元旦に都庁展望室の開室を中止することを決定。｢初日の出スポット｣として人気が高かったことを考慮し、初日の出の様子をインターネット配信することも発表した。 1日以降も11日までは休室となる。
また、 2日から開園予定だった上野動物園など、一部の都立施設の休館期間も、11日まで延長することも決まった。
1都3県テレビ会議に臨む小池百合子都知事＝都庁
東京、埼玉、千葉、神奈川の各知事による｢１都３県テレビ会議｣が21日、オンラインで行われ、年末年始の｢新型コロナウイルス感染拡大防止｣の共同取り組みを議論した。
東京都の小池百合子都知事が司会役を務め、各知事からの現状報告から開始。都で要請を行った来年 1月11日までのイルミネーションの午後 8時以降の点灯中止などには、神奈川県の黒岩祐治知事が｢こういうことも参考にしながら相談していきたい｣と今後の検討材料に加えた。黒岩知事からは、県内の神社などと協力して初詣の分散参拝の呼び掛けを行っているほか、酒類を提供する飲食店への｢営業時間短縮要請｣が約 2割しか応じていただけていない現状も伝えられた。
会見を終え引き揚げる小池百合子都知事＝都庁
また、今月から発令した共同メッセージ｢ひ・き・し・め・よ・う｣を、埼玉県の大野元裕知事の発案により｢う｣を一部改訂して、徹底を呼びかけることも決まった。｢(う)ウイルスの感染予防に一緒に取り組みましょう｣から、｢年末年始の具体的対策｣として｢(う)家(うち)の中でも｢マスク｣を！｣とした。
年末年始に重点を置いた 1都 3県の対策として要請していた、鉄道各社の｢大みそか終夜運転中止｣も正式決定した。ＪＲ東日本、京浜急行電鉄などを含め、全10社が協力予定となった。また、｢１都３県テレワーク・休暇取得促進週間｣として、都庁、県庁自らが来年 1月 4日から 8日まで、｢テレワークの推進｣や、｢年次有給休暇取得｣を推奨する方針を固めた。
千葉県の森田健作知事は｢年末年始、『今回だけは』の気持ちを持つことが大事だと思う。『ちゃんとマスクをしよう』『喚起しよう』とか声かけも大事｣。小池都知事も｢『自粛疲れ』という言葉も出てきてはいるが、 1都 3県で連携していきたい｣と共闘を誓った。
大阪府の吉村洋文知事が21日、府庁で取材に応じ、自民党の竹本直一前IT・科学技術担当相の後援会が18日夜、大阪市内のホテルで80人参加の｢政治資金パーティー｣を開いたことについて言及した。
府庁で取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁
｢新型コロナウイルス｣の感染拡大する中での飲食を伴う大人数でのパーティーに吉村知事は｢府民にみなさんに『不要不急の外出』を控えるようにお願いしている。率先して守るべき元大臣、大阪の国会議員がそういうことをされるのは非常に残念です｣と苦言を呈した。 政府は｢５人以上の会食｣を控えるよう呼びかけ、菅首相が｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の全国一斉停止を発表した後の14日夜、大人数で会食していた問題が物議を醸したばかり。｢つい最近では総理の話もありました。その後に起きた｣とあきれ果てた。
竹本直一前IT・科学技術担当相
府内には独自基準｢大阪モデル｣で非常事態を示す｢赤信号｣が点灯している。｢府民のみなさんは、なんで自分たちが守らなければいけないのかとなる。ぜひそこはよく考えてほしい｣と強く訴えた。
｢新型コロナウイルス感染拡大“第３波”｣による政府の観光支援事業｢Ｇｏ Ｔｏ トラベル｣の｢全国一時停止｣で、政府はキャンセルを受けた事業者に旅行代金の50％補償すると発表したが、パッケージツアーは宿泊施設に補償金が支払われない可能性があり、一部で混乱が広がっている。
沖縄県のコンドミニアム経営者によると、大手旅行会社などから、通常のパッケージツアー取り消し料は規定通りに支払うと通達があった。経営者は｢業者との取り決めでは、キャンセル料が支払われるのは 2日前から。すでに年末予約のキャンセルが入っていますが、現状では補償料が 1円も入らない｣と明かした。
年末年始はほぼ満室だったが、長期滞在を含むパッケージツアーはキャンセルが相次いだという。｢経営が傾いているけど、何とか年越しができるかなと思っていた。『Ｇｏ Ｔｏ 一時停止』はショックだし、補償料も入らないのは『泣きっ面に蜂』ですよ｣と嘆いた。
旅行業界関係者によると、各旅行会社でも混乱が生じているという。群馬県のホテル従業員は｢政府の急な発表で、旅行会社でも情報が錯綜(さくそう)しているみたい。こちらへの補償について、はっきりとしたことが分からない｣と話した。楽天トラベル担当者は事業者から宿泊施設へのパッケージ補償料配分について｢現段階では決まっておらず、調整中です｣とコメントした。
観光庁担当者はパッケージツアーの場合、宿泊施設が補償料をもらえない可能性があることを｢把握している｣と前置きした上で｢旅行会社が補償料50％を総取りして、宿泊施設に行き渡らないことを防ぐため、配分やルールを急ぎ検討している｣とし、宿泊施設救済策を打ち出す方針だ。
ドイツのシュパーン保健相は20日、地元メディアに、英国で拡大中の｢新型コロナウイルスの変異種｣にもワクチンが｢効果を発揮する｣と述べた。英国などで接種が始まった米製薬大手ファイザー製ワクチンを念頭に置いたとみられる。
シュパーン氏は、欧州連合(ＥＵ)当局と協議した結果だとした上で、ワクチンが変異種にも従来種と全く同じように効くと強調。変異種が｢ワクチンに与える影響は何もない｣と語った。
英国で｢コロナの変異種｣による感染が急拡大し、欧州各国で水際対策が強化されるなど危機感が高まっている。欧州メディアなどによると、ドイツ、オランダ、イタリア、アイルランド、ベルギー、フランス、スイス、オーストリア、ブルガリア、トルコなどが英国からの航空便受け入れや、陸路、海路を含めた入国などを一定期間停止する方針を打ち出した。
｢コロナウイルス｣は増殖するうちに変異する。南アフリカなどでも変異種が確認されている。英国の変異種は感染力が強く、ジョンソン首相は従来種の約 1.7倍の可能性を紹介。オランダやイタリアでも確認された。開発されたワクチンの変異種に対する効果について、英当局は｢効かない証拠はない｣とし、ドイツのシュパーン保健相は｢効果がある｣と指摘した。
この変異種について、加藤勝信官房長官は｢国立感染症研究所によると、国内で同様の変異したウイルスは確認されていない｣と述べ、田村憲久厚労相は｢情報を確認し、専門家と相談して対応を早急に検討する｣とした。ロンドン便は日本航空が週 5往復以上、全日空が週 4往復運航しているが、21日時点では変更はない。日本航空は対応を検討中としている。
日本は現在、英国を｢入国拒否対象国｣とし、旅行客らは受け入れていない。入国が認められているのは日本人や中長期在留資格関係者らで、帰国・入国する場合は全員、空港到着時に検査を受け、原則14日間待機する。滞在が 7日以内の短期出張から帰国・入国する場合は、一定の条件を満たせば待機が免除される。
英国で｢新型コロナウイルス変異種｣の感染が急増し、フランスとドイツは20日、英国からの｢入国停止｣を決めた。
ＢＢＣ放送によると、欧州以外も含め40カ国・地域以上が21日までに英国発の｢旅客便受け入れの停止｣などを決定し、水際の厳戒態勢が強化された。ロイター通信などによると、変異種はイタリアやオランダ、デンマーク、南アフリカ、オーストラリアでも確認され、影響が広がった。
欧州連合(ＥＵ)は加盟国大使会合で緊急対応を協議。クリスマスと年末年始に市民生活や経済が一段と制約を受けることが懸念されている。
日本では変異種が確認されておらず、加藤勝信官房長官は21日の記者会見で｢もともと英国を上陸拒否対象国に指定しており、入国を原則禁止している｣とし、対策を維持する考えを示した。
フランスは21日午前 0時(日本時間午前 8時)から48時間、英国からの入国を全て停止。英メディアによると、英仏海峡の英側にあるドーバー港周辺では大型トラックの渋滞が発生した。英国内では物流の混乱で食料品の供給不足などへの不安の声が出始めた。
ドイツのシュパーン保健相は地元メディアに英国発の旅客便受け入れを停止し、入国も21日から規制すると表明した。
各国メディアによると、英国からの｢旅客便受け入れの一時停止｣を決めた他の欧州諸国はアイルランドやイタリア、オランダ、ベルギーなど。カナダやイラン、イスラエル、トルコなど域外の国々も｢停止措置｣を取った。
ベルギー、オランダと英国を結ぶ高速鉄道ユーロスターも21日からの｢運行停止｣が決まった。
英政府などによると、今回の変異種は9月に出始め、10月に確認された。従来のウイルスより感染力が最大70％強く、全ての感染例に占める割合は、ロンドンでは11月18日に28％だったが、12月9日には62％に上昇。13日時点で1108の症例があった。
英国で接種が始まった米製薬大手ファイザー製ワクチンの変異種への効果について、英政府は｢効かないという証拠はない｣と説明。シュパーン氏は効果を発揮するとの見方を示した。
記事の中で、木星と土星の天体ショーの写真を載せましたが、肉眼で一時間後(18：30)頃に見たらドッキングしているような感じで寄り添っている姿が見えました。
