●東京都は 7日、｢新型コロナウイルス新規感染者｣が2447人だったと発表した。2000人以上は初めてで、過去最多だった前日 6日の1591人を大幅に更新した。都内全域で急速に感染が拡大しており、専門家は都の医療体制を警告するなど、依然として｢医療体制崩壊危機｣が続いている。都内での｢感染急拡大｣が続いている。｢新規感染者数｣の過去最多更新は 2日連続。昨年大みそかに初めて｢４桁｣となる1337人が報告されたが、わずか 1週間で2000人を超えた。都によると、 7日の新規感染者のうち、世代別では20代が 666人と多く、20～40代が66％と半数以上を占めた。 6日時点の入院者数は3090人で、最大確保病床数の77.3％と深刻な状況が続いている。専門家は現在の増加比約 132％が 2週間継続すると、 1日あたりの新規陽性者数は約1793人になると分析。今週の｢感染経路不明者数｣の割合は約67％で前々週59％、前週62％と上昇傾向が続く。無症状の｢新規感染者｣は17.9％だった。全療養者数も増加傾向が続き、前回12月29日時点の7652人から 1月 6日時点で 1万2431人と大幅に増加。そのうち、自宅療養者は前回2768人から4901人、入院・療養等調整中が前回1492人から3516人と著しく増加した。
●｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が東京都で2447人、国内の感染者数も7500人以上で過去最多となった 7日午後、菅義偉首相(72)が｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく、｢緊急事態宣言｣を東京、埼玉、神奈川、千葉の｢１都３県｣に再発令した。期間は 8日から 2月 7日まで。感染拡大は歯止めがかからず、医療提供体制の崩壊も迫るなど専門家による諮問委員会により昨年 4月以来となる｢緊急事態宣言｣の発令が承認された。
●｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が東京都で2447人、国内の感染者数も6100人以上で過去最多となった 7日午後、菅義偉首相が｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく、｢緊急事態宣言｣を東京、埼玉、神奈川、千葉の｢１都３県｣に再発令した。菅首相とともに会見した｢新型コロナ対策分科｣の尾身茂会長(71)の発言が、トーンダウンした。東京都は｢４段階｣で最も高い｢ステージ４｣(爆発的感染拡大)で尾身氏は 6日の会見では、厳しく指摘していた。だが、この日は｢具体的かつ、強い効果的な対策｣など、 4つの条件を挙げた上で｢ 1カ月以内の『ステージ３』は可能｣とした。
●政府の｢緊急事態宣言再発令｣決定を受け、東京都の小池百合子知事(68)は 7日夜、臨時会見を行った。都の｢緊急事態措置｣を発表。飲食店への｢営業時間短縮要請｣は行うが、それ以外の映画館や遊興施設などに対しては｢協力依頼｣の形を取る。前回に比べて緩やかな措置を印象付けたが、小池氏は国や関東 3県と足並みをそろえた結果と強調した。小池氏は会見で、飲食店で営業時間短縮に全面的に協力した中小事業者に対し、店舗ごとに｢協力金｣を最大 186万円支給するとした。一方、飲食店以外の映画館や劇場、遊興施設などは営業時間短縮などを｢協力依頼｣とし、ネットカフェや漫画喫茶、大学や学習塾などに対しては｢感染防止対策の徹底｣を求めるにとどめた。また、｢１都３県｣で政府や鉄道事業者に｢終電の繰り上げ要請｣を行う方針も打ち出した。小池氏は前日は深夜まで都庁に残り、政府や 3県の知事とギリギリまで協議した。都内では｢感染急拡大｣が続いている。この日、都は｢新型コロナウイルス新規感染者｣が2447人だったと発表した。2000人以上は初めてで、過去最多だった前日 6日の1591人を大幅に更新した。昨年大みそかに初めて 4桁となる1337人が報告されたが、わずか 1週間で2000人を超えた。小池氏は｢まさに状況は危機的で、極めて深刻｣と強い懸念を示した。都はこの日、今年初めての｢新型コロナウイルス感染症モニタリング会議｣を開催。感染状況及び医療提供体制は前回の会議に続き、警戒レベルが最も深刻な｢レベル４｣の｢感染が拡大している｣(赤色)を維持した。専門家は警告するなど、依然として都の｢医療体制崩壊危機｣が続く。現在、4000床確保しているが、小池氏はさらに1700床確保するよう指示したと明かした。
●｢新型コロナウイルス感染拡大｣による政府の｢緊急事態宣言｣が発令され、東京・新橋駅付近の飲食店が並ぶ高架下では、 8日から要請される午後 8時までの｢営業時間短縮｣について賛否の声が上がった。ある居酒屋の店員は胸の内を明かし、悲痛の声を上げた。同店によると、高架下前の人通りは｢コロナ禍｣前と比べて半分以下になったという。
●大阪府の吉村洋文知事(45)が 7日、府庁で取材に応じ、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、政府への｢緊急事態宣言｣の要請について述べた。大阪府では 6日に過去最多となる｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が 560人を確認した。 7日の｢新規感染者数｣について、吉村知事は｢過去最多になる｣と更新する見込みを明かした。 5日には近畿地方などの12自治体でつくる｢関西広域連合｣の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣で、関西圏で今後感染者数が急増した場合は、人口が多い京都、大阪、兵庫の 3府県で協議し、政府に宣言発出を求める方針も確認している。 8日に開く府の｢新型コロナウイルス対策本部｣での決定を目指す。
●愛知県は 7日、 431人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと明らかにした。 400人台は初めてで、 2日連続で 1日当たりの発表数最多を更新した。 6日現在の入院者も 672人で最多。｢クラスター｣(感染者集団)が発生した名古屋市立東部医療センターでは、新たに看護師 3人の感染が確認された。
記事をまとめてみました。
東京都は 7日、｢新型コロナウイルス新規感染者｣が2447人だったと発表した。2000人以上は初めてで、過去最多だった前日 6日の1591人を大幅に更新した。都内全域で急速に感染が拡大しており、専門家は都の医療体制を｢このままの状態だと、非常に危険な状態｣と警告するなど、依然として｢医療体制崩壊危機｣が続いている。
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都内での｢感染急拡大｣が続いている。｢新規感染者数｣の過去最多更新は 2日連続。昨年大みそかに初めて｢４桁｣となる1337人が報告されたが、わずか 1週間で2000人を超えた。都によると、 7日の新規感染者のうち、世代別では20代が 666人と多く、20～40代が66％と半数以上を占めた。
｢１都３県｣の｢緊急事態宣言再｣発令決定の会見を行う菅義偉首相のニュースが流れる新宿歌舞伎町
この日、都は今年に入って初めての｢新型コロナウイルス感染症モニタリング会議｣を開催。都の感染状況及び医療提供体制は前回の会議に続き、警戒レベルが最も深刻な｢レベル４の感染が拡大している｣(赤色)を維持した。一方、前回よりも感染状況や医療提供体制の分析数値はすべて悪化しており、専門家は｢通常の医療が逼迫(ひっぱく)する状況はさらに深刻｣と強い懸念を示した。
6日時点の入院者数は3090人で、最大確保病床数の77.3％と深刻な状況が続いている。専門家は現在の増加比約 132％が 2週間継続すると、 1日あたりの新規陽性者数は約1793人になると分析。｢入院率が変わらなければ 2週間後を待たず、確保する病床4000床を超える可能性もあり、医療提供体制は破綻の危機にひんする｣と強調した。
東京の｢新型コロナ感染者｣が初の2000人台となり、新宿アルタの大型ビジョンには｢緊急事態宣言 今夕決定｣のニュースが流れる＝ＪＲ新宿駅東口前
今週の｢感染経路不明者数｣の割合は約67％で前々週59％、前週62％と上昇傾向が続く。無症状の｢新規感染者｣は17.9％だった。専門家は｢都内全域で急速に感染が拡大しており、日常生活の中で感染するリスクが高まっている｣と指摘した。
全療養者数も増加傾向が続き、前回12月29日時点の7652人から 1月 6日時点で 1万2431人と大幅に増加。そのうち、自宅療養者は前回2768人から4901人、入院・療養等調整中が前回1492人から3516人と著しく増加した。小池百合子知事は多摩地域で実施している｢自宅療養者｣への食料品提供を今後、都内全域に拡充する方針を示した。また、都民にテレワークの徹底などをあらためて呼び掛けた。
緊急事態宣言の会見を行う菅義偉首相のニュースが流れる新宿・歌舞伎町
｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が東京都で2447人、国内の感染者数も7500人以上で過去最多となった 7日午後、菅義偉首相が｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく、｢緊急事態宣言｣を東京、埼玉、神奈川、千葉の｢１都３県｣に再発令した。期間は 8日から 2月 7日まで。感染拡大は歯止めがかからず、医療提供体制の崩壊も迫るなど専門家による諮問委員会により昨年 4月以来となる｢緊急事態宣言｣の発令が承認された。
＜緊急事態宣言 2度目はどうなる？＞
▼罰則は？
｢新型コロナウイルス対策の特別措置法」の改正をめぐり、政府と与野党各党が協議中。自民・公明両党は休業要請に応じない事業者への罰則を設けることに前向き姿勢。立憲民主党は十分な補償を最優先に考える必要があると慎重姿勢。
｢緊急事態宣言｣ 2度目はどうなる？/一覧
▼店や施設は？
飲食店に酒の提供を午後 7時まで、営業時間を午後 8時までの短縮を要請する。12日からは飲食店全般に対象を広げる。宅配やテークアウトは対象外。要請に応じた飲食店に協力金 1店舗あたり 1日 6万円支給する。
▼解除基準は？
現在｢ステージ４｣(爆発的感染拡大)と評価されている対象地域の感染状況が｢ステージ３｣(感染急増)相当になることが目安。新規感染者数が10万人当たり15人以上は｢ステージ３｣、25人以上になると｢ステージ４｣。東京の場合、｢ステージ３｣は 1日当たり約 300～ 500人にあたる。
｢新型コロナウイルス感染症対策分科会｣の尾身茂会長 (2020年 8月21日撮影)
｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が東京都で2447人、国内の感染者数も6100人以上で過去最多となった 7日午後、菅義偉首相が｢新型コロナウイルス特別措置法｣に基づく、｢緊急事態宣言｣を東京、埼玉、神奈川、千葉の｢１都３県｣に再発令した。期間は 8日から 2月 7日まで。感染拡大は歯止めがかからず、医療提供体制の崩壊も迫るなど専門家による諮問委員会により昨年 4月以来となる｢緊急事態宣言｣の発令が承認された。
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菅首相とともに会見した｢新型コロナ対策分科｣の尾身茂会長の発言が、トーンダウンした。東京都は｢４段階｣で最も高い｢ステージ４｣(爆発的感染拡大)で尾身氏は 6日の会見では｢『緊急事態宣言』が出ても 1カ月で『ステージ３』(感染急増)相当に戻るのは至難の業だ｣と、厳しく指摘していた。だが、この日は｢具体的かつ、強い効果的な対策｣など、 4つの条件を挙げた上で｢ 1カ月以内の『ステージ３』は可能｣とした。
東京都の｢新型コロナウイルス感染症モニタリング会議｣に出席した小池百合子知事＝都庁
政府の｢緊急事態宣言再発令｣決定を受け、東京都の小池百合子知事は 7日夜、臨時会見を行った。都の｢緊急事態措置｣を発表。飲食店への｢営業時間短縮要請｣は行うが、それ以外の映画館や遊興施設などに対しては｢協力依頼｣の形を取る。前回に比べて緩やかな措置を印象付けたが、小池氏は国や関東 3県と足並みをそろえた結果と強調した。
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小池氏は会見で、飲食店で営業時間短縮に全面的に協力した中小事業者に対し、店舗ごとに｢協力金｣を最大 186万円支給するとした。一方、飲食店以外の映画館や劇場、遊興施設などは営業時間短縮などを｢協力依頼｣とし、ネットカフェや漫画喫茶、大学や学習塾などに対しては｢感染防止対策の徹底｣を求めるにとどめた。また、｢１都３県｣で政府や鉄道事業者に｢終電の繰り上げ要請｣を行う方針も打ち出した。
臨時会見を行った東京都の小池百合子知事＝都庁
小池氏は前日は深夜まで都庁に残り、政府や 3県の知事とギリギリまで協議した。｢『１都３県』で連携していくことも重要でしたし、政府とさまざまな点で擦り合わせを行った。人流をいかに抑えるかがポイント。このような形を政府、『１都３県』で合意した｣と足並みをそろえたと強調した。
一方で｢国に引き続きのお願いです｣と前置きした上で｢全国知事会を通じて何度となく特措法、感染症法の改正をお願いしております。法改正の実現、水際対策の強化をあらためてのお願いします。ワクチン普及を徹底して進めていっていただきたい｣と、政府への注文も忘れなかった。
東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議に出席した小池百合子知事＝都庁
都内では｢感染急拡大｣が続いている。この日、都は｢新型コロナウイルス新規感染者｣が2447人だったと発表した。2000人以上は初めてで、過去最多だった前日 6日の1591人を大幅に更新した。昨年大みそかに初めて 4桁となる1337人が報告されたが、わずか 1週間で2000人を超えた。小池氏は｢まさに状況は危機的で、極めて深刻｣と強い懸念を示した。
都はこの日、今年初めての｢新型コロナウイルス感染症モニタリング会議｣を開催。感染状況及び医療提供体制は前回の会議に続き、警戒レベルが最も深刻な｢レベル４｣の｢感染が拡大している｣(赤色)を維持した。専門家は｢このままの状態だと、非常に危険な状態｣と警告するなど、依然として都の｢医療体制崩壊危機｣が続く。現在、4000床確保しているが、小池氏はさらに1700床確保するよう指示したと明かした。
人通りが少ない新橋駅高架下の飲食店が並ぶ通り＝東京都港区
｢新型コロナウイルス感染拡大｣による政府の｢緊急事態宣言｣が発令され、東京・新橋駅付近の飲食店が並ぶ高架下では、 8日から要請される午後 8時までの｢営業時間短縮｣について賛否の声が上がった。
ある居酒屋の店員は｢これまでも10時までの『時短要請』に応じていたが、 8時までとなるとさらに厳しい｣と胸の内を明かした。｢協力金も 1日 6万円では家賃とも割に合わない。 8日の(客足の)様子を見て(｢緊急事態宣言｣の期間の) 2月 7日まで休業するかもしれません｣と悲痛の声を上げた。同店によると、高架下前の人通りは｢コロナ禍｣前と比べて半分以下になったという。
飲食店が並ぶ高架下の通りを素通りし、帰宅途中の会社員男性(60代)は｢今は飲みにも誘いづらいし、誘えばひんしゅくを買ってしまう。 1年近く飲みに行っていない｣とし、｢宣言が出て、それで本当に抑えられるなら良いんじゃないですか｣と述べた。
午後 8時ごろ、営業している飲食店を探していた50代の男女 2人組は｢もう 1軒行こうと思っていたんだけども、行きつけの店に『もう閉める』と言われてね。今日は帰りますよ｣と肩を落とした。その上で｢時間を制限するならもっと厳しくても良いと思う。休業ともなれば飲みに行かないで我慢もできる。(営業していたら)仕事を早めに終わらして、午後 3時から飲み始めたら午後 7時まで飲める｣と話した。
人通りの少なくなったＪＲ新橋駅周辺の飲食店街＝東京都港区
｢緊急事態宣言｣の発令対象となる東京都では、 8日から酒類の提供の有無を問わず、全飲食店とカラオケ店が午後 8時までの｢営業時間短縮｣の要請対象となる。東京と埼玉、千葉、神奈川 3県は感染者数がいずれも右肩上がりの状態となっており、首都圏全体での感染者減少につなげたい考えだ。ただ、飲食業界にとっては死活問題。首都圏の店からは悲鳴が上がっている。
感染リスクが高いとして飲食業界を“狙い撃ち”にする今回の緊急事態宣言に、飲食店経営者らは｢せめて年末から分かっていれば｣とやるせなさをあらわにした。
東京都心で和食店を営む30代男性は、｢天災だから仕方ないけれど、感染状況がこの数字になったら宣言を出すという基準だけでも前もって出してくれていれば、もっと対策が打てた。明日予約のお客さんも困惑しているし、食材を納入してくれる業者も補償がなければ大変です｣とため息。
｢時短営業要請｣に応じた事業者には店舗ごとに 1日当たり 6万円の協力金を支給する方針だが、｢30日で 180万円。小さい店なら助かるが、大規模な店や家賃の高い土地では相当きつい。昨年の緊急事態宣言からランチも始めたが、昼だけやってももうからない｣と肩を落とした。
都内でガールズバーを経営する40代男性は、前回の宣言でも休業を余儀なくされたと言い、｢経営はきつい。罰則覚悟で開けても、まわりの店が閉めるならうちだけ開けるわけにもいかない｣と嘆く。
従業員と客の検温や手指などの消毒はもちろん、店内の消毒、客と女性従業員の間を透明なビニールの幕やアクリル板で仕切ること、店内での客の喫煙の禁止など｢『感染防止対策』はもうこれ以上できないほどやっている｣と強調。｢うちで働いている女の子たちは昼間の仕事だけでは食べていけない社会人や、地方出身の学生さんたち。なんとかバイト代を出してあげたいけれど｣と首を振った。
大阪府の吉村洋文知事が 7日、府庁で取材に応じ、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、政府への｢緊急事態宣言｣の要請について｢大阪として『緊急事態宣言』の要請をすべきだと考えている｣と述べた。
大阪府では 6日に過去最多となる｢新型コロナウイルスの新規感染者｣が 560人を確認した。 7日の｢新規感染者数｣について、吉村知事は｢過去最多になる｣と更新する見込みを明かした。
府内での感染拡大の状況を受け、｢感染拡大の明らかな兆しが見えているので先手を打つべき｣と話した。
5日には近畿地方などの12自治体でつくる｢関西広域連合｣の｢新型コロナウイルス対策本部会議｣で、関西圏で今後感染者数が急増した場合は、人口が多い京都、大阪、兵庫の 3府県で協議し、政府に宣言発出を求める方針も確認している。京都、兵庫の知事には｢すでに連絡している｣とした。
8日に開く府の｢新型コロナウイルス対策本部｣での決定を目指す。
大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁 (2020年12月28日撮影)
大阪府の吉村洋文知事は 7日、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、政府に対し｢『緊急事態宣言』を要請すべきという考え方だ｣と述べた。京都府の西脇隆俊知事と兵庫県の井戸敏三知事も同日、要請する方向で検討する考えを示した。 3府県はそれぞれ 8日に｢対策本部会議｣を開いて決定し、 9日にも再発令を政府に求める。
大阪府では 7日、新たな感染者を 607人と発表。兵庫県は 284人、京都府は 143人で、 3府県とも 1日当たりの感染者数として過去最多を更新、合計では1034人に上った。
愛知県の大村秀章知事は、週末にかけての感染状況を見た上で｢緊急事態宣言｣の対象への追加要請を検討するとした。大村知事によると、岐阜県も愛知県と足並みをそろえる方針。
一方、菅義偉首相は 7日の記者会見で、愛知県と大阪府は現時点で宣言を発令する状況にはないとの考えを示した。西村康稔経済再生担当相は関西への対応について｢医療体制などの指標を見ながら専門家の意見を聞いて判断する。( 3府県は)一体的に見なければならない｣と述べた。
愛知県は 7日、 431人が｢新型コロナウイルス｣に感染したと明らかにした。 400人台は初めてで、 2日連続で 1日当たりの発表数最多を更新した。うち名古屋市での確認は 177人。県と名古屋市は感染した 8人が死亡したと発表した。県内の感染確認は計 1万8316人、死者は計 256人となった。
6日現在の入院者も 672人で最多。｢クラスター｣(感染者集団)が発生した名古屋市立東部医療センターでは、新たに看護師 3人の感染が確認された。
