●東京都は12日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 304人報告されたと発表した。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 273.6人となり、前週の今月 5日と同数で横ばいとなっている。50代～ 100歳以上の男女25人の死亡も判明し、死者の累計は1561人となった。都内は｢緊急事態宣言｣後に続いた減少のペースが鈍化。直近 7日間の平均が前週を上回る日も出てきており、再拡大への懸念が出ている。
●｢新型コロナウイルス感染拡大｣に伴い、｢緊急事態宣言｣が21日までの予定で再発令されている東京都など｢首都圏１都３県｣で、感染の再拡大への懸念が広がっている。東京の12日の新規感染確認は 304人。神奈川は 107人、千葉で 105人、埼玉で 155人と、いずれも 100人を超えた。東京で近く桜の開花も予想される中、昨年は花見のタイミングで多くの人出があり、結果的に感染拡大につながったとされることも踏まえ、感染拡大への懸念が強まっている。専門家は、都内の感染者数は下げ止まりの傾向だと指摘。都はこの日、感染が再拡大に向かう兆候を把握するため繁華街などでモニタリングの｢ＰＣＲ検査｣を始める方針を発表。感染者を早期発見しクラスター(感染者集団)を防ぐ目的で医療機関や高齢者施設で定期的な｢ＰＣＲ検査｣も実施する。｢モニタリング検査｣は繁華街のほか学校や主要駅でも想定しているという。一方、埼玉県の大野元裕知事は取材に、｢不要不急の外出自粛｣を呼び掛けた。
●大阪府は12日、｢新型コロナウイルス｣に感染した60～80代の男性 4人が死亡し、 111人が感染したと発表した。府内の感染確認は 4万8094人、死者は1150人となった。
●ＪＲ各社は13日、｢ダイヤ改正｣した。首都圏や近畿圏、四国、九州の在来線で最終列車の発車時刻が早まる。｢新型コロナウイルス禍｣で深夜の乗客が減り、終電から始発の間に実施する線路の保守作業などの時間を拡大しようと繰り上げに踏み切った。ＪＲ東日本によると、過去50年で主要な在来線の終電を一斉に早めたことはなく、極めて異例の改正となった。ＪＲ東海は東海道新幹線｢のぞみ｣で東京－新大阪を最短の 2時間27分で結ぶ本数を15本増やした。最新車両｢Ｎ７００Ｓ｣の運行計画をホームページで告知している。北海道、東北、上越、北陸の各新幹線は一部区間の速度アップで所要時間が 1分早まった。ＪＲ西は山陽新幹線｢こだま｣を、ＪＲ九州は九州新幹線の本数を減らした。｢コロナ禍｣で、ＪＲ東日本は2021年 3月期連結決算で約4500億円の赤字を予想。東海、西なども大幅赤字の見通し。
●ＪＲ東海は東海道新幹線の最新車両｢Ｎ７００Ｓ｣について、ダイヤ改正日の13日以降の運行計画をホームページで告知している。昨年 7月にデビューした｢Ｎ７００Ｓ｣は東海道新幹線全 135編成中12編成のみ。鉄道ファンの声に応えた。
●東京と静岡・伊豆半島を結ぶ特急｢踊り子｣などで使われてきた旧国鉄時代の車両｢１８５系｣が、12日に定期列車としてのラストランを迎え、第一線を退く。約40年にわたり活躍してきた車両の｢現役引退｣を惜しむ声は絶えない。12日正午すぎ、｢踊り子｣の最後の下り列車として走る｢１８５系｣が東京駅を発車した。同夕に上り列車として東京駅に戻り、運行を終える。東京駅のホームはカメラを持った鉄道ファンが行き交った。群馬県伊勢崎市の高校1年生平林駿典さん(16)は笑顔を見せた。ＪＲ東日本は、13日のダイヤ改正後は｢臨時列車｣として走らせる予定。
●みずほ銀行は12日、新たなシステム障害が同日にかけて発生し、国内の他行向けの外貨建て送金で約 300件の処理が 4、 5時間程度遅れるトラブルがあったと発表した。約 2週間で 4度目のトラブルとなり、社会インフラである銀行の責任が厳しく問われる。企業決済に影響すれば口座の解約にもつながりかねない。 4月 1日の退任が決まっている藤原弘治頭取が謝罪、経営陣の進退問題に発展しそうだ。みずほ銀では、 2月28日から 3月 1日にかけて稼働中の現金自動預払機(ＡＴＭ)の最大約 8割が停止するシステム障害が発生。 3月 3日と 7日にも機器の故障でＡＴＭが止まるなどの障害が続いた。今回の送金遅れの原因については11日深夜にデータセンターで発生した機器の障害だと説明しており、 2月28日以降のこれまでのトラブルと関連はないという。みずほ銀を巡っては相次ぐ障害を受け、金融庁が事案の報告を命令。顧客からの批判も相次ぎ、口座を解約する動きも出ている。みずほ銀は、同銀が発足した2002年 4月と、｢東日本大震災｣が発生した11年 3月に大規模障害を起こした。
記事をまとめてみました。
東京都庁第一本庁舎＝東京都新宿区
東京都は12日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 304人報告されたと発表した。直近 7日間で平均した 1日当たりの人数は 273.6人となり、前週の今月 5日と同数で横ばいとなっている。50代～ 100歳以上の男女25人の死亡も判明し、死者の累計は1561人となった。
新規感染者のうち、65歳以上の高齢者は61人。経路不明は 155人に上った。入院患者は前日から22人減の1279人、うち重症者は 2人減の37人。直近 7日間の平均で示す陽性率は 3.3％だった。感染者の累計は11万4840人となった。
都内は｢緊急事態宣言｣後に続いた減少のペースが鈍化。直近 7日間の平均が前週を上回る日も出てきており、再拡大への懸念が出ている。
｢新型コロナウイルス感染拡大｣に伴い、｢緊急事態宣言｣が21日までの予定で再発令されている東京都など｢首都圏１都３県｣で、感染の再拡大への懸念が広がっている。東京の12日の新規感染確認は 304人。神奈川は 107人、千葉で 105人、埼玉で 155人と、いずれも 100人を超えた。
東京で近く桜の開花も予想される中、昨年は花見のタイミングで多くの人出があり、結果的に感染拡大につながったとされることも踏まえ、感染拡大への懸念が強まっている。東京都はこの日、都庁で｢モニタリング会議｣を開いたが、専門家から戦略的な検査を強化するよう提言があった。
小池百合子東京都知事＝都庁 (2020年10月24日撮影)
専門家は、都内の感染者数は下げ止まりの傾向だと指摘し｢『変異株』などによって急激に再拡大が起こる可能性があり、対策を徹底する必要がある｣と警告。感染拡大が懸念されることも報告された。
小池百合子都知事は｢(新規感染者が)下げ止まり、厳しい状況だ。国や各保健所とも連携してリバウンドを防ぎたい｣と強調。都は、花見などでの人出を抑制するためさまざまな施策をとっている。小池氏は｢とことんステイホームをお願いしたい｣とあらためて訴えた。
小池百合子都知事＝都庁 (2021年 2月 4日撮影)
都はこの日、感染が再拡大に向かう兆候を把握するため繁華街などでモニタリングの｢ＰＣＲ検査｣を始める方針を発表。感染者を早期発見しクラスター(感染者集団)を防ぐ目的で医療機関や高齢者施設で定期的な｢ＰＣＲ検査｣も実施する。｢モニタリング検査｣は繁華街のほか学校や主要駅でも想定しているという。
一方、埼玉県の大野元裕知事は取材に｢下げ止まりどころかリバウンドの兆候すら示している｣と述べ、｢不要不急の外出自粛｣を呼び掛けた。
大阪府は12日、｢新型コロナウイルス｣に感染した60～80代の男性 4人が死亡し、 111人が感染したと発表した。府内の感染確認は 4万8094人、死者は1150人となった。
入院中の重症者数は11日から 1人増え61人となり、病床使用率は27.6％。新規感染者の48.6％に当たる54人が感染経路不明だった。 1週間の陽性率は 1.1％。
ＪＲ各社は13日、｢ダイヤ改正｣した。首都圏や近畿圏、四国、九州の在来線で最終列車の発車時刻が早まる。｢新型コロナウイルス禍｣で深夜の乗客が減り、終電から始発の間に実施する線路の保守作業などの時間を拡大しようと繰り上げに踏み切った。ＪＲ東日本によると、過去50年で主要な在来線の終電を一斉に早めたことはなく、極めて異例の改正となった。
各社とも｢コロナ禍｣で大幅な赤字となる見通し。保守作業などの効率化を進め、コスト削減につなげたい考えだ。
13日未明、ＪＲ山手線田端駅(東京都北区)では駅員が旧ダイヤの終電を見送った後、新ダイヤの始発に向け準備。新しい時刻表が改札やホームにお目見えした。
改正に伴い、ＪＲ東は首都圏の18路線で平日の終電を 5～35分ほど早める。ＪＲ西日本は近畿エリア12路線で10～30分ほど、ＪＲ九州は博多駅などで10～25分ほど繰り上げる。ＪＲ四国も最終列車を早める。
ＪＲ東海は東海道新幹線｢のぞみ｣で東京－新大阪を最短の 2時間27分で結ぶ本数を15本増やした。最新車両｢Ｎ７００Ｓ｣の運行計画をホームページで告知している。
北海道、東北、上越、北陸の各新幹線は一部区間の速度アップで所要時間が 1分早まった。ＪＲ西は山陽新幹線｢こだま｣を、ＪＲ九州は九州新幹線の本数を減らした。
13日から新たな取り組みやサービスも始まった。常磐線各駅停車では、自動列車運転装置(ＡＴＯ)の使用を開始。運転士がボタンを押すと自動的に加減速する。ＪＲ東日本の路線では初めて。
事前に乗車券や特急券を購入せず、Suica(スイカ)を改札にタッチするだけで東北新幹線などの普通車自由席に乗れるようにもなった。
｢コロナ禍｣で、ＪＲ東日本は2021年 3月期連結決算で約4500億円の赤字を予想。東海、西なども大幅赤字の見通し。
ＪＲ東海は東海道新幹線の最新車両｢Ｎ７００Ｓ｣について、ダイヤ改正日の13日以降の運行計画をホームページで告知している。昨年 7月にデビューした｢Ｎ７００Ｓ｣は東海道新幹線全 135編成中12編成のみ。｢乗りたいが、いつ走っているのか分からない｣との鉄道ファンの声に応えた。
ＪＲ東海によると、｢Ｎ７００Ｓ｣は座席のリクライニング機構を改善し、全座席にコンセントを備えている。｢のぞみ｣を中心に｢ひかり｣｢こだま｣でも運行している。
Ｎ７００Ｓ運行予定｜ＪＲ東海
※急きょ、他の車両で運行する場合があります。
※掲載している以外の列車についても、Ｎ７００Ｓ車両で運転する場合があります。
※切符はご乗車日の１ヶ月前の午前10時からご購入いただけます。
東京と静岡・伊豆半島を結ぶ特急｢踊り子｣などで使われてきた旧国鉄時代の車両｢１８５系｣が、12日に定期列車としてのラストランを迎え、第一線を退く。約40年にわたり活躍してきた車両の｢現役引退｣を惜しむ声は絶えない。
12日正午すぎ、｢踊り子｣の最後の下り列車として走る｢１８５系｣が東京駅を発車した。同夕に上り列車として東京駅に戻り、運行を終える。
東京駅のホームはカメラを持った鉄道ファンが行き交った。｢新型コロナウイルス感染防止｣のため｢拍手でお見送りください｣とのアナウンスが流れ、電光掲示板に｢お疲れさま１８５系、そしてありがとう｣とのメッセージが流れた。
ＪＲ東京駅を出発する、特急「踊り子」などで使われてきた旧国鉄時代の車両｢１８５系｣
群馬県伊勢崎市の高校1年生平林駿典さんは｢地元を走っていたこともあり、記念に乗れてうれしい｣と笑顔を見せた。
鉄道博物館(さいたま市)によると、｢１８５系｣は旧国鉄時代の1981年に運行を始めた。特急だけでなく普通列車としても使う前提で設計。廃止された夜行列車｢ムーンライトながら｣(東京－岐阜・大垣)やスキー列車｢シュプール号｣などに活用され、踊り子や通勤列車｢湘南ライナー｣としても走ってきた。
座席を交換して乗り心地を改善するなどして長年運用。外装を旧国鉄時代のカラーリングに戻し、鉄道ファンから好評を得た。列車の名称を表示する｢愛称幕｣が先頭にあるデザインは現在では数少なく、人気がある。
ＪＲ東日本は、13日のダイヤ改正後は｢臨時列車｣として走らせる予定。
みずほ銀行は12日、新たなシステム障害が同日にかけて発生し、国内の他行向けの外貨建て送金で約 300件の処理が 4、 5時間程度遅れるトラブルがあったと発表した。約 2週間で 4度目のトラブルとなり、社会インフラである銀行の責任が厳しく問われる。企業決済に影響すれば口座の解約にもつながりかねない。 4月 1日の退任が決まっている藤原弘治頭取が謝罪、経営陣の進退問題に発展しそうだ。
障害は11日午後11時40分ごろに発生。バックアップ機器への切り替えもうまくいかず、送金遅れが生じた。国内他行向けの外貨建て送金は本来処理が完了しているべき12日午後 1時を過ぎ、午後 6時ごろまでかかった。海外送金業務にも影響が生じ、午後 7時45分ごろに海外送金も含めた集中処理が完了し、復旧した。
東京都内で記者会見した藤原氏は｢立て続けにトラブルが起きたことを極めて重く受け止めている。心からおわび申し上げる｣と謝罪した。
経営責任については｢しっかり向き合う。再発防止に努めることが最大の職責で、しっかりやり遂げる｣と述べた。
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みずほ銀行は12日、新たなシステム障害が同日にかけて発生し、国内の他行向けの外貨建て送金で約 300件の処理が 4、 5時間程度遅れるトラブルがあったと発表した。約 2週間で 4度目のトラブルとなり、社会インフラである銀行の責任が厳しく問われる。企業決済に影響すれば口座の解約にもつながりかねない。 4月 1日の退任が決まっている藤原弘治頭取に加え、経営陣の進退問題に発展するのは必至となった。
障害は11日午後11時40分ごろに発生。バックアップ機器への切り替えもうまくいかず、送金遅れが生じた。12日午後 7時45分ごろに送金処理が完了した。東京都内で記者会見した藤原弘治頭取は｢立て続けにトラブルが起きたことを極めて重く受け止めている。心からおわび申し上げる｣と謝罪した。
経営責任については｢しっかり向き合う。再発防止に努めることが最大の職責で、しっかりやり遂げる｣と述べた。
みずほ銀では、 2月28日から 3月 1日にかけて稼働中の現金自動預払機(ＡＴＭ)の最大約 8割が停止するシステム障害が発生。 3月 3日と 7日にも機器の故障でＡＴＭが止まるなどの障害が続いた。今回の送金遅れの原因については11日深夜にデータセンターで発生した機器の障害だと説明しており、 2月28日以降のこれまでのトラブルと関連はないという。
みずほ銀を巡っては相次ぐ障害を受け、金融庁が事案の報告を命令。顧客からの批判も相次ぎ、口座を解約する動きも出ている。
みずほ銀は、同銀が発足した2002年 4月と、｢東日本大震災｣が発生した11年 3月に大規模障害を起こした。これを受け、 4千億円以上を投資して19年 7月に現行のシステムに移行した。
