●菅義偉首相は23日夜、東京、大阪、京都、兵庫の 4都府県に対し、 3度目の｢緊急事態宣言｣を発令した。25日から 5月11日までの｢短期集中｣で諮問された｢新型コロナウイルス｣に関する｢基本的対処方針分科会｣は、早期解除に慎重論が多数派を占めた。最終的に政府が押し切る格好で了承され、｢対策本部｣で正式決定した。 5月11日解除ありきの発令に専門家からは｢延長｣の可能性を指摘する声がすでに上がっている。｢短期解除｣を大前提とする政府と、｢慎重派｣が多数を占めた専門家のやりとりは｢押し切り｣で政府に軍配が上がった。 3度目の｢緊急事態宣言｣は25日から来月11日までの17日間の｢短期決戦｣。政府から諮問を受けた23日午前の分科会で専門家からは、｢短期解除｣に慎重論が相次いだ。分科会の尾身茂会長(71)は、慎重論が多数派だったことを明らかにした。｢短期決戦｣で感染拡大が抑えきれず、延長となれば、｢東京五輪・パラリンピック｣開催への懸念は、さらに深刻化する。
●｢新型コロナ対策分科会｣の尾身茂会長は23日午前の｢衆院厚労委員会｣で、直前に招集された｢諮問委員会｣で慎重論を訴えた専門家が多数だったことを明らかにした。再々発令が短期間とされる背景には、｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)バッハ会長が17日から来日する予定で、｢東京オリンピック（五輪）・パラリンピック｣開催に配慮した可能性も指摘されている。尾身会長は諮問委員会で政府から、バッハ会長来日との関連性の説明がなかったとした。
●東京都の小池百合子知事(68)が｢消灯令｣を発令した。政府は23日、東京、大阪、京都、兵庫の 4都府県に対し、明日25日から 5月11日まで 3度目の｢緊急事態宣言｣を発令。再び感染が急拡大した｢新型コロナウイルス対策｣として、都では午後 8時以降のネオンやイルミネーション点灯の｢時間短縮｣を要請した。目前に迫る｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣に向け、安心安全を確保する正念場の17日間を迎える。｢コロナ収束、東京五輪開催｣などに向け、明るい光がともるのか－。夜間消灯で国民、都民に危機感を植え付ける狙いだ。1970年代の｢オイルショック｣、2011年の｢東日本大震災｣も引き合いに出した。24時間営業のコンビニエンスストアなど、点灯が必要不可欠な場所に人が集まってしまう懸念もある。「路上飲み防止｣なども警察と連携。治安や安全確保の問題も残るが踏み込んだ。 1度目の｢緊急事態宣言｣は解除まで｢４９日｣。 2度目は｢７４日｣を要しているが、今回はわずか｢１７日間｣で解除を目指す。非現実的とも言える｢短期集中対策｣を強調する背景には、目前に迫った五輪がある。解除予定の 5月11日の 6日後、5月17日には｢国際オリンピック委員会｣のバッハ会長が来日予定だ。｢コロナ禍｣中で風当たりも強い五輪に向け、感染対策で結果を出さなければいけない。他の先進国に比べて｢ワクチン接種｣も遅れている。｢Ｎ５０１Ｙ｣などの｢変異株｣が猛威をふるう逆風の中、｢新規感染者数｣や｢医療提供体制｣を急速に改善させるのは、お先真っ暗で見通せない状況。｢消灯令｣に罰則規定もなく、徹底出来るかも未知数だ。難題山積の｢１７日間｣が始まる。
●｢新型コロナウイルス感染拡大｣に伴う 3度目の｢緊急事態宣言｣を受け、大阪府は23日夜、｢対策本部会議｣を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。大阪府の吉村洋文知事(45)は会議後の記者会見で呼び掛けた。大阪府は23日、1162人が｢新型コロナウイルス｣に感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは 4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は 334人に増加。府が確保する重症病床 284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は危機感をにじませた。
●｢新型コロナウイルスの緊急事態宣言｣に伴い、平日の終電繰り上げや週末、休日の減便などの協力を求める政府の基本的対処方針が示され、鉄道やバスなどの交通事業者が困惑している。宣言期間は25日から始まる見通しだが、 1月の終電繰り上げでは事前準備に約 2週間を費やした。鉄道各社は 1月 7～ 8日に 1都 3県の知事や国土交通省から要請を受け、同20日から最大30分ほど終電時刻を繰り上げた。ＪＲ東日本は23日夜、東京都から、29日～ 5月 9日の減便や、期間中の平日を土休日ダイヤで運行することを求められた。終電の繰り上げは含まれていなかった。関西の大手私鉄社員からは戸惑いの声が聞かれた。 バス会社も要請を受ける可能性がある。
記事をまとめてみました。
菅義偉首相は23日夜、東京、大阪、京都、兵庫の 4都府県に対し、 3度目の｢緊急事態宣言｣を発令した。
25日から 5月11日までの｢短期集中｣で諮問された｢新型コロナウイルス｣に関する｢基本的対処方針分科会｣は、早期解除に慎重論が多数派を占めた。最終的に政府が押し切る格好で了承され、｢対策本部｣で正式決定した。 5月11日解除ありきの発令に専門家からは｢延長｣の可能性を指摘する声がすでに上がっている。
◇ ◇ ◇
｢短期解除｣を大前提とする政府と、｢慎重派｣が多数を占めた専門家のやりとりは｢押し切り｣で政府に軍配が上がった。
3度目の｢緊急事態宣言｣は25日から来月11日までの17日間の｢短期決戦｣。政府から諮問を受けた23日午前の分科会で専門家からは、｢短期解除｣に慎重論が相次いだ。
分科会の尾身茂会長は｢多くのメンバーが、( 5月11日に)無条件で何が何でも解除するという意見はなかった｣と、慎重論が多数派だったことを明らかにした。
菅首相は夜の記者会見で｢このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がる｣とした。｢効果的な対策を短期間で集中して実施をする｣と説明し、｢再び、多くのみなさまにご迷惑をおかけすることになる。心からおわびを申しあげる｣と陳謝した。
菅義偉首相＝官邸 (2020年 9月 2日撮影)
だが、専門家は発令前から解除延長の可能性を指摘する。尾身会長は｢ 5月11日までに『ステージ３』になっていなければ、延長もあり得る｣との認識を示した。｢大型連休｣を迎え、列島の人流は活発化が予想され、感染爆発の警戒感は高まる。
｢短期解除｣にも尾身会長は警鐘を鳴らす。21日の国会答弁で、私見としながらも｢緊急事態宣言｣の期間は｢ 3週間は最低、必要だと思う｣と明言した。昨年 4月、初の｢緊急事態宣言｣は約 1カ月半(49日間)、今年 1月発令の 2度目は延長され、約 2カ月半(74日間)だっただけに、今回は圧倒的に短期間だ。
この日の国会で野党から、 2度目の｢緊急事態宣言｣( 3月21日)の解除は同25日からスタートした｢聖火リレー｣に水を差さないよう前倒しされ、今回は 5月17日に来日するＩＯＣバッハ会長に配慮した可能性を指摘された。菅首相は会見で｢『聖火リレー』があるから解除したとか、しないとか、まったく関係ない｣と気色ばんで否定したが、五輪開催に前のめりだ。
｢短期決戦｣で感染拡大が抑えきれず、延長となれば、｢東京五輪・パラリンピック｣開催への懸念は、さらに深刻化する。
｢新型コロナ対策分科会｣の尾身茂会長は23日午前の｢衆院厚労委員会｣で、｢多くのメンバーが、無条件で何が何でも解除するという意見はなかった｣と、直前に招集された｢諮問委員会｣で慎重論を訴えた専門家が多数だったことを明らかにした。
政府は 4都府県に 3度目の｢緊急事態宣言｣を発令する場合に、 4月25日から 5月11日までの17日間とする意向だが、尾身会長は｢ 5月11日の時点で『ステージ３』になっていること。『ステージ４』で解除することはない｣などと重ねて強調した。
尾身会長は21日の国会答弁で私見としながら、緊急事態宣言の期間について｢ 3週間は最低、必要だと思う｣と語った。再々発令が短期間とされる背景には、｢国際オリンピック委員会｣(ＩＯＣ)バッハ会長が17日から来日する予定で、｢東京オリンピック（五輪）・パラリンピック｣開催に配慮した可能性も指摘されている。尾身会長は諮問委員会で政府から、バッハ会長来日との関連性の説明がなかったとした。
東京都の小池百合子知事が｢消灯令｣を発令した。政府は23日、東京、大阪、京都、兵庫の 4都府県に対し、明日25日から 5月11日まで 3度目の｢緊急事態宣言｣を発令。再び感染が急拡大した｢新型コロナウイルス対策｣として、都では午後 8時以降のネオンやイルミネーション点灯の｢時間短縮｣を要請した。
目前に迫る｢東京オリンピック(五輪)・パラリンピック｣に向け、安心安全を確保する正念場の17日間を迎える。
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｢コロナ収束、東京五輪開催｣などに向け、明るい光がともるのか－。小池氏は｢20時以降に照明をともなう看板、ネオン、イルミネーションなどを停止していただくようにお願いします。夜は暗いです。街灯のみがともるということに結果的になろうかと思います｣と異例の呼びかけを行った。夜間消灯で国民、都民に危機感を植え付ける狙いだ。
1970年代の｢オイルショック｣、2011年の｢東日本大震災｣も引き合いに出した。「当時の東京も、銀座など夜の街が真っ暗だった。あの時は電力の消費制限。今回は人の流れを抑制するための措置｣と語気を強めた。24時間営業のコンビニエンスストアなど、点灯が必要不可欠な場所に人が集まってしまう懸念もある。｢路上飲み防止｣なども警察と連携。治安や安全確保の問題も残るが踏み込んだ。
定例会見で｢コロナ感染拡大防止対策｣の徹底を呼びかける小池百合子知事＝都庁
通勤や通学が激減する｢大型連休｣も、感染者抑制の好機と利用する。この日に実施した｢日本経団｣連幹部とのテレビ会議でも｢飛び石になっている 4月30日と、5月 6、 7日を『有休休暇』取得の機会にしていただきたい｣。テレワーク定着だけでなく、最大｢１１連休｣にする企業協力を要請。出来ることはなんでもやる構えだ。
｢まん延防止等重点措置｣中のこれまでも、医療、福祉、公共交通機関などに勤務するエッセンシャルワーカーを除き、｢東京に来ないで｣と大都市間や近隣県との往来自粛の徹底も訴えてきたが、再度｢ゴールデンウイークも｣と発信した。
1度目の｢緊急事態宣言｣は解除まで｢４９日｣。 2度目は｢７４日｣を要しているが、今回はわずか｢１７日間｣で解除を目指す。非現実的とも言える｢短期集中対策｣を強調する背景には、目前に迫った五輪がある。解除予定の 5月11日の 6日後、5月17日には｢国際オリンピック委員会｣のバッハ会長が来日予定だ。｢終わりの期間(11日)も集中すべき。コロナを抑えていくことで(五輪開催に)ふさわしい状況にしていくためにも、この時期に抑え込んでおきたい｣。｢コロナ禍｣中で風当たりも強い五輪に向け、感染対策で結果を出さなければいけない。
定例会見で 3度目の｢緊急事態宣言｣発令に向けた｢コロナ感染拡大防止｣徹底を呼びかける小池百合子知事＝都庁
他の先進国に比べて｢ワクチン接種｣も遅れている。｢Ｎ５０１Ｙ｣などの｢変異株｣が猛威をふるう逆風の中、｢新規感染者数｣や｢医療提供体制｣を急速に改善させるのは、お先真っ暗で見通せない状況。｢消灯令｣に罰則規定もなく、徹底出来るかも未知数だ。難題山積の｢１７日間｣が始まる。
＜東京五輪までの主な予定＞
4月25日： 3度目の｢緊急事態宣言｣発令
5月11日：｢緊急事態宣言｣解除予定
同17、18日：｢国際オリンピック委員会｣バッハ会長が来日調整中。広島市の慰霊碑献花や広島県聖火リレー到着式典出席を検討
7月21日：ソフトボール(福島市など)と女子サッカー(札幌市など)で競技開始
7月23日：オリンピックスタジアム(国立競技場)で開会式
定例会見で｢コロナ感染拡大防止｣対策の徹底を呼びかける小池百合子知事＝都庁
東京都の繁華街や飲食店では、小池氏が｢午後 8時以降、街灯以外の消灯をお願いする｣と述べたことに対して、波紋が広がった。
新宿・歌舞伎町商店街振興組合の城克事務局長は｢『歌舞伎町一番街』の大きなネオンを消したら感染は止まるのか｣と疑問視した。｢歌舞伎町は特殊な街で、きちんと自粛している飲食店もあれば、一部で深夜まで営業している風俗店もあり、混在している。ネオンを消しても来る人は来る｣と語った。その上で、小池氏に対し｢ 1年前に夜の街を止めると名指しで目の敵にしていた。知事は筋が通っていない｣と語気を強めた。｢知事が直接『消してください』と言いに来れば検討する｣と主張した。
飲食店は政府の対応の遅さに嘆いた。港区・新橋の飲食店根室食堂の店主は｢協力金が生活の安心のよりどころなのに、 2月の分すらもらっていない。 3月は申請すら始まっていない｣と吐露した。｢定食やテークアウトに力を入れようとしても支払いがなければどうしようもできない｣と語った。
24時間営業の新橋駅付近のコンビニエンスストアでは午後 8時以降に店の看板を消灯するかについて｢現状では分からない。本部から連絡があったら消すかもしれない｣と話した。
府庁で取材に応じる大阪府の吉村洋文知事
｢新型コロナウイルス感染拡大｣に伴う 3度目の｢緊急事態宣言｣を受け、大阪府は23日夜、｢対策本部会議｣を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。
大阪府の吉村洋文知事は会議後の記者会見で｢感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします｣と呼び掛けた。
府庁で取材に応じる大阪府の吉村洋文知事
大阪府は23日、1162人が｢新型コロナウイルス｣に感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは 4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は 334人に増加。府が確保する重症病床 284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は｢いまコロナに罹患(りかん)したら適切な治療を受けられない状況にある｣と危機感をにじませた。
｢医療崩壊を招いた責任についてどう思うか｣の質問には｢極めて厳しい医療体制であるとは申し上げた。いまも医療従事者のみなさんが命を守る活動をしてくださっている。僕自身が“医療崩壊”だと言うことではないと思っている｣と語気を荒らげ、反論し、｢医療体制が極めて厳しい状況にあるということを府民のみなさんにお伝えする必要がある｣と話した。
｢新型コロナウイルスの緊急事態宣言｣に伴い、平日の終電繰り上げや週末、休日の減便などの協力を求める政府の基本的対処方針が示され、鉄道やバスなどの交通事業者が困惑している。
宣言期間は25日から始まる見通しだが、 1月の終電繰り上げでは事前準備に約 2週間を費やした。｢要請があれば『ゼロ回答』というわけにはいかないが、できることに限りがある｣と頭を抱える。
｢どんな協力を求められるのか、戦々恐々だ｣。首都圏大手私鉄の社員は話す。 2度目の｢緊急事態宣言｣の際、鉄道各社は 1月 7～ 8日に 1都 3県の知事や国土交通省から要請を受け、同20日から最大30分ほど終電時刻を繰り上げた。｢直通運転している他社との協議や駅の電光掲示板システムの修正など、数日では到底できない｣と説明する。
ＪＲ東日本の関係者は｢ 1月に経験したから今度は簡単だという話ではない。乗客への周知も必要だ｣とため息をつく。｢そもそも交通を止めれば人の流れを抑えられるのか。かえって混雑を生むのでは｣と指摘する。
ＪＲ東は23日夜、東京都から、29日～ 5月 9日の減便や、期間中の平日を土休日ダイヤで運行することを求められた。終電の繰り上げは含まれていなかった。
関西の大手私鉄社員からは｢具体的な要請が分からず、対応を決めかねている｣と戸惑いの声が聞かれた。
既に一部列車の運休を決めた事業者も。ＪＲ西日本は23日、豪華寝台列車｢トワイライトエクスプレス瑞風｣の24日出発分の運行を取りやめると発表した。｢コロナ禍｣で昨年から運休し、14日に再開したばかりだった。宣言発令に伴う酒類を提供する飲食店への休業要請を踏まえた対応だ。
バス会社も要請を受ける可能性がある。東急バス(東京)は｢現状は何も決まっていない。深夜バスは 1年以上前から休止しており、宣言に関係なく需要に応じて対応している｣と述べた。
※病院の帰りに昼が過ぎていたので、食事をするために寄った店で11日までどうするのか聞いてみたところ、｢お休みさせて貰います｣の回答だった。
更に｢休みの間、何をすれば良いのか、旅行に行くにも行けないしね。どうしたら良いか分からないよ｣との答えだった。
本当に、飲食店を休業に追い込まなければいけなかったのでしょうか？考えてしまいますね。
