●東京都は 4日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 609人報告されたと明らかにした。直近 7日間を平均した 1日当たりの人数は 842.3人となり、前週比は 112.8％。累計は14万2322人となった。変異株に感染した60代男性 1人の死亡も確認。都内の変異株による死者は 6人目で、死者の累計は1899９人となった。新規感染者のうち、経路不明は 355人。年代別では65歳以上が70人で、20代が 148人、30代が 123人だった。
●大阪府の吉村洋文知事(45)は 4日、大阪府庁で取材に応じ、11日に期限を迎える｢緊急事態宣言｣について延長する考えを示した。また吉村知事は同日、民放番組に出演し、 4日の大阪府の｢新規感染者数｣は 884人と発表した。府は 6日か 7日に｢対策本部会議｣を開き、政府に対する宣言延長の要請を判断する。兵庫県の井戸敏三知事(75)は 3日、｢緊急事態宣言｣について延長の可能性に言及した。週内に｢対策本部会議｣を開き、判断する方向だ。大阪府が 3日発表した入院中の重症患者は 429人で、府が 4月中旬に予測した最大値の 427人を上回った。
●｢新型コロナウイルス｣の｢緊急事態宣言｣に関し、大阪府が11日に迫った期限の延長を政府に要請する方向で調整していることが 4日、関係者への取材で分かった。 6日か 7日に｢対策本部会議｣を開き、府としての考えを決定する。菅義偉首相は政府の｢基本的対処方針分科会｣会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会。｢新規感染者数｣が期待通りに減っていないとの認識を示した。宣言の取り扱いは対象都府県の意向を踏まえて判断するとみられる。また徳島県は｢まん延防止等重点措置｣の適用を政府に要請した。対象地域は徳島市とする方針で、適用期間は政府の提案を待って決める。
●鹿児島県・徳之島の伊仙町で 4日、伝統の｢闘牛大会｣が開かれた。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、運営者は観客数の制限などの感染対策を徹底。｢コロナ禍｣の生活が続く中で無事に開催された。島内最強の牛を決める無差別級の一戦では、王者｢牛若赤丸｣が後半に速攻技を放ち、序盤リードした挑戦者｢一心阿炎｣に｢逆転勝利｣した。 9分を超える熱戦を制し、 2度目の防衛を果たした。
●米製薬大手ファイザー製の｢新型コロナウイルスワクチン｣を巡り米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は 3日、｢食品医薬品局｣(ＦＤＡ)が来週初めまでに、接種対象年齢を12～15歳にも広げる見通しだと報じた。当局者の話として伝えた。現在は16歳以上となっている｢緊急使用許可｣を、早ければ今週後半にも拡大する可能性があるという。 5月 4日に公表した資料では、 2歳以上への拡大を 9月にも申請するとの見通しを明らかにした。
●インド政府は 4日、｢新型コロナウイルス｣の累計感染者が2028万2833人となったと発表した。 1日当たりの感染確認は約35万7000人。医療体制は崩壊状態にある。累計感染者は3200万人を超えた米国に次いで世界で｢２番目｣に多い。死者は計約22万2000人で、米国とブラジルに次いで世界で｢３番目｣。インドでは 1つのウイルスに 2つの変異が起きる｢二重変異株｣や｢三重変異株｣の出現も指摘され、免疫が働きにくくなったり感染力が強まったりする可能性がある。
●中国の治安・司法部門を統括する｢共産党中央政法委員会｣が 4日までに、短文投稿サイトに｢新型コロナウイルス感染｣が急拡大するインドを皮肉る投稿をして、物議を醸している。死者を火葬する様子を、やゆするような表現があり、｢不謹慎｣と批判が殺到。投稿は削除された。米政府系のラジオ自由アジア(ＲＦＡ)などによると、同委員会は 1日、短文投稿サイト｢微博(ウェイボ)｣の公式アカウントに｢中国の点火VSインドの点火｣と題して、中国でのロケット打ち上げの場面と、防護服姿の人たちが遺体を火葬しているとみられる写真を並べて投稿した。中印関係は国境係争地などを巡り悪化。中国内では、投稿について支持する声も根強くある。
●｢こどもの日｣を前に総務省が 4日公表した集計によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より19万人少ない1493万人で、40年連続で減少した。 4月 1日時点の人口推計を基に算出した。少子化が進む現状を裏付けるとともに、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣に伴う｢妊娠控え｣の影響もうかがわせた。厚生労働省が今年 2月に公表した人口動態統計の速報値では、｢新型コロナ｣下の2020年の出生数は過去最少だった。
記事をまとめてみました。
東京都は 4日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 609人報告されたと明らかにした。
直近 7日間を平均した 1日当たりの人数は 842.3人となり、前週比は 112.8％。累計は14万2322人となった。
都内は｢変異株｣の割合が増加し、再拡大の傾向が続いている。東京など｢４都府県｣は 4月25日から今月11日まで｢緊急事態宣言｣の期間となっている。
東京都庁第一本庁舎＝新宿区
東京都は 4日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 609人報告されたと発表した。直近 7日間を平均した 1日当たりの人数は 842.3人で、前週比は 112.8％。累計は14万2322人となった。変異株に感染した60代男性 1人の死亡も確認。都内の変異株による死者は 6人目で、死者の累計は1899９人となった。
新規感染者のうち、経路不明は 355人。年代別では65歳以上が70人で、20代が 148人、30代が 123人だった。｢緊急事態宣言｣期間に入ってから会食をして感染した事例が 3例確認できたといい、都の担当者は｢自分事として捉え、人との接触を避けるようにしてほしい｣と呼び掛けた。
大阪府の吉村洋文知事は 4日、大阪府庁で取材に応じ、11日に期限を迎える｢緊急事態宣言｣について｢いまの感染状況、医療の逼迫(ひっぱく)状況を見れば、極めて厳しい｣とした上で｢現状の認識としては『緊急事態宣言』の措置の内容を緩めたり、解除するのは難しい｣と延長する考えを示した。また吉村知事は同日、民放番組に出演し、 4日の大阪府の｢新規感染者数｣は 884人と発表した。 ｢緊急事態宣言｣の延長を政府に要請するかどうかに関しては｢ 6日か 7日に『対策本部会議』を開いて判断する｣とした。
井戸敏三知事は 3日、｢緊急事態宣言｣について｢感染者数が大幅に減らないと、打ち切りという事態にはなりにくい｣と延長の可能性に言及した。吉村知事は延長の判断する際に｢京阪神地域はつながっている。これまでも共同歩調をとってきた。大阪府は府として判断していくが、連携をとっていきたい｣とした。
府庁で取材に応じる吉村洋文知事＝大阪府
大阪府の吉村洋文知事は 4日、｢新型コロナウイルスの緊急事態宣言｣に関し｢現状の認識としては、今の措置の内容を緩めたり解除したりするのは難しいと思っている｣と述べ、11日の期限後も維持が必要との認識を示した。府庁で記者団に語った。府は 6日か 7日に｢対策本部会議｣を開き、政府に対する宣言延長の要請を判断する。
府は 4日、 884人の感染と20人の死亡を発表した。直近 1週間の新規感染者は 1日平均1075人と依然として高水準。重症病床の不足状態も続いており、医療提供体制が極めて厳しい。吉村氏は｢解除の基準や出口戦略を言えるような状況ではない｣と強調した。
また、延長を要請する場合は｢(往来の多い)京都、兵庫の知事にも適切なタイミングで相談したい｣とした。兵庫県の井戸敏三知事は 3日、｢感染者数が大幅に減らないと打ち切りにはならないと思う｣と延長に言及。週内に｢対策本部会議｣を開き、判断する方向だ。
大阪府が 3日発表した入院中の重症患者は 429人で、府が 4月中旬に予測した最大値の 427人を上回った。
｢新型コロナウイルス｣の｢緊急事態宣言｣に関し、大阪府が11日に迫った期限の延長を政府に要請する方向で調整していることが 4日、関係者への取材で分かった。吉村洋文知事は同日、府庁で記者団に｢現状の認識としては、今の措置の内容を緩めたり解除したりするのは難しいと思っている｣と述べた。 6日か 7日に｢対策本部会議｣を開き、府としての考えを決定する。
菅義偉首相は政府の｢基本的対処方針分科会｣会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会。｢数字が下がらない｣と述べ、｢新規感染者数｣が期待通りに減っていないとの認識を示した。宣言の取り扱いは対象都府県の意向を踏まえて判断するとみられる。
また徳島県は｢まん延防止等重点措置｣の適用を政府に要請した。対象地域は徳島市とする方針で、適用期間は政府の提案を待って決める。
取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝ 4日午後、大阪府庁
府は4日、 884人の感染と20人の死亡を発表。死者のうち 3人は｢自宅療養｣中や｢入院調整｣中だった。入院中の重症者は 449人で、府が 4月中旬に予測した最大値の 427人を大きく上回った。確保した重症病床 361床では足りず、92人が｢中等症病床｣や滋賀県で治療を受けている。入院治療中の患者2051人に対し、自宅やホテルで療養中と入院調整中の人は 1万8477人。
吉村氏は｢解除の基準や出口戦略を言えるような状況ではない｣と強調。延長を要請する場合は｢(往来の多い)京都、兵庫の知事にも適切なタイミングで相談したい｣とした。兵庫県の井戸敏三知事は 3日、｢感染者数が大幅に減らないと打ち切りにはならないと思う｣と延長に言及。週内に対策本部会議を開き、判断する方向だ。
大阪で2度目の緊急事態宣言が解除された3月1日発表の重症者は87人、新規感染者は56人。対策本部には、専門家からこれを下回る水準まで抑制すべきだとの意見が寄せられており、府の幹部は「宣言延長だけでなく、措置の強化が必要だ」と話した。
鹿児島県・徳之島の伊仙町で 4日、伝統の｢闘牛大会｣が開かれた。｢新型コロナウイルスの感染拡大｣を受け、運営者は観客数の制限などの感染対策を徹底。｢コロナ禍｣の生活が続く中で無事に開催され、観客は｢リフレッシュできた｣と喜んだ。
マスク姿の観客が見守る中、鹿児島県・徳之島で開かれた伝統の闘牛大会＝４日午後
島内最強の牛を決める無差別級の一戦では、王者｢牛若赤丸｣が後半に速攻技を放ち、序盤リードした挑戦者｢一心阿炎｣に｢逆転勝利｣した。 9分を超える熱戦を制し、 2度目の防衛を果たした。
感染対策として観客数を収容上限の半分の1500人に規制。感染が発生した場合に連絡を取るため、来場者には連絡先の記入を求めた。
米製薬大手ファイザー製の｢新型コロナウイルスワクチン｣を巡り米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は 3日、｢食品医薬品局｣(ＦＤＡ)が来週初めまでに、接種対象年齢を12～15歳にも広げる見通しだと報じた。当局者の話として伝えた。現在は16歳以上となっている｢緊急使用許可｣を、早ければ今週後半にも拡大する可能性があるという。
ファイザーは 3月、米国で12～15歳を対象にした｢臨床試験｣(治験)で、この年齢層にも有効性を確認し、副反応もこれまでに知られている範囲のものだったと発表。 4月にＦＤＡに対象年齢拡大を申請した。同社は生後 6カ月から11歳への治験も段階的に進めている。 5月 4日に公表した資料では、 2歳以上への拡大を 9月にも申請するとの見通しを明らかにした。
インド政府は 4日、｢新型コロナウイルス｣の累計感染者が2028万2833人となったと発表した。 1日当たりの感染確認は約35万7000人。
4月22日以降、30万人を超える世界最悪の拡大ペースが続き、今月 1日には40万人を超えた。医療用酸素の不足による入院患者の死亡が相次いで伝えられ、医療体制は崩壊状態にある。
政府は感染者の早期発見と治療、｢ワクチン接種｣で事態を収拾させたい考えだが、感染確認の検査に時間がかかり、ワクチンは不足している。病床不足で入院できないまま自宅で死亡する人も多いとみられ、状況改善は見通せない。
累計感染者は3200万人を超えた米国に次いで世界で｢２番目｣に多い。死者は計約22万2000人で、米国とブラジルに次いで世界で｢３番目｣。
インドでは 1つのウイルスに 2つの変異が起きる｢二重変異株｣や｢三重変異株｣の出現も指摘され、免疫が働きにくくなったり感染力が強まったりする可能性がある。欧米や日本でも確認され、米国やオーストラリアなどがインドからの入国制限を発表。インドの感染急拡大を受け、警戒感が高まっている。
インド外務省によると、世界40カ国以上から酸素濃縮器や医薬品などの支援の申し出があった。
中国の治安・司法部門を統括する｢共産党中央政法委員会｣が 4日までに、短文投稿サイトに｢新型コロナウイルス感染｣が急拡大するインドを皮肉る投稿をして、物議を醸している。死者を火葬する様子を、やゆするような表現があり、｢不謹慎｣と批判が殺到。投稿は削除された。
米政府系のラジオ自由アジア(ＲＦＡ)などによると、同委員会は 1日、短文投稿サイト｢微博(ウェイボ)｣の公式アカウントに｢中国の点火VSインドの点火｣と題して、中国でのロケット打ち上げの場面と、防護服姿の人たちが遺体を火葬しているとみられる写真を並べて投稿した。
｢インドの 1日当たりの感染者数は40万人を超えた｣とも記載。同じ｢点火｣でも中国がロケット打ち上げで宇宙ステーション建設に取り組む一方、インドは遺体を焼いていると示唆する内容で、愛国心を刺激しつつインドの混乱ぶりを皮肉る意図があるとみられる。
これに対して｢人の不幸を願っているようだ｣｢中国人を代表する書き込みだと思われたくない｣と非難が相次ぎ、投稿は削除された。
中印関係は国境係争地などを巡り悪化。中国内では、投稿について｢悪くない｣などと支持する声も根強くある。
｢こどもの日｣を前に総務省が 4日公表した集計によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より19万人少ない1493万人で、40年連続で減少した。 4月 1日時点の人口推計を基に算出した。
総人口に占める割合は11.9％と47年連続で低下し、いずれも比較可能な1950年以降の過去最低を更新した。少子化が進む現状を裏付けるとともに、｢新型コロナウイルスの感染拡大｣に伴う｢妊娠控え｣の影響もうかがわせた。
内訳は男子 765万人、女子 728万人だった。 3歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、12～14歳が 324万人に対し 0～ 2歳は 265万人だった。総務省は｢出生数の減少を反映している｣と説明している。厚生労働省が今年 2月に公表した人口動態統計の速報値では、｢新型コロナ｣下の2020年の出生数は過去最少だった。
