●東京都は10日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 573人報告されたと明らかにした。大型連休の影響で一時的に感染者数は減少したが高水準で推移し、｢変異株｣の増加による感染拡大が懸念されている。 8日には1121人の感染が確認され、 1月22日以来で1100人を超えた。｢新型コロナウイルス感染症｣の高齢者向けワクチン接種が10日、全国的に本格化した。先月12日から地域限定で開始した65歳以上の｢高齢者接種｣だが、この日は神戸市や神奈川県葉山町などで約 120自治体でスタートし、供給量を大幅に増やした今週は約 390自治体で始まる予定。同首相は 1日 100万回実施し、 7月末までに希望者全員の接種を完了する方針を表明している。一方、厚生労働省によると 1回目の接種を終えたのは 9日現在で約34万人にとどまっており、医療従事者の確保や予約システムの不具合など課題も多い現状だ。｢変異株｣が拡大し、全国的にも｢第４波｣が広がっている。東京、大阪、兵庫、京都では12日以降も｢緊急事態宣言｣の延長が決定。さらに愛知、福岡も追加される。東京都では、立ち上げている｢ワクチンチーム｣の総会を都庁で開き、小池百合子知事(68)や東京都医師会の尾崎治夫会長らが参加し、今後の議論も行った。都では約 311万人の｢高齢者接種｣を 7月末までに終えるために、大規模会場での集団接種だけでなく、かかりつけ医などでの｢個別接種体制の拡充を重要視｣した。対応可能な医療機関を増加させるための促進策も早期検討する意向だ。
●仕事中に｢新型コロナウイルス｣に感染したことによる｢労災補償｣の認定が、 4月23日時点で計5340件に上ることが厚生労働省の集計で10日、分かった。うち医療や福祉関連の従事者が約 8割を占めた。申請件数も全体で 1万件を超え、今年に入って急増している。｢新型コロナ感染｣による｢労災認定｣を巡っては、厚労省が昨年 4月、医療、介護従事者について｢感染経路が特定されなくても原則対象となる｣との通達を出している。ワクチン接種の早期実施に加え、一層の感染防止対策の徹底が求められる。｢労災申請｣は、昨年 3月に最初の 1件が出されて以降、増加傾向が続き、今年 1月に初めて千件を超え、 3月は2768件になった。申請のうち約半数が既に認定された。
●武田薬品工業は10日、米モデルナ製の｢新型コロナウイルスワクチン｣について、国内臨床試験(治験)の結果を｢医薬品医療機器総合機構｣(ＰＭＤＡ)に提出したと発表した。厚生労働省はＰＭＤＡの審査に基づき、20日にも承認の可否を判断する。武田薬品は昨年10月、モデルナと厚労省の 3者間で、 5千万回分(2500万人分)のワクチンを日本へ輸入する契約を結んだ。武田は国内での供給を担う。厚労省はワクチンの大規模接種会場でモデルナ製を使用することを検討している。
●新型コロナウイルスの｢緊急事態宣言｣延長や対象地域拡大を踏まえ、百貨店大手の高島屋などは10日、12日から売り場を拡大することを明らかにした。地域によっては平日に全館営業し、行政の要請内容に基づき違いが生じた形だ。外食業界では、時短営業や休業を拡大させる動きが相次いだ。牛丼チェーンの吉野家は宣言の対象に加わる愛知、福岡でも12日から店内飲食に限って午前 5時～午後 8時の｢時短営業｣とし、酒類の提供は控える。期間は31日まで。宣言対象の 4都府県では既に実施している。串カツ田中ホールディングスは、｢臨時休業｣の対象が、愛知、福岡などを含め、12日から直営店計 116店舗になる予定。オリエンタルランドは運営する東京ディズニーランド(千葉県浦安市)と東京ディズニーシー(同)の営業時間を17日から31日まで午前10時～午後 7時に短縮する。現行と比べ、開園を 1時間遅らせ、閉園は 1時間早める。
●オーストラリアで10日、｢東京五輪・パラリンピック｣に出場する代表選手とサポートスタッフ計約2050人を対象にした｢新型コロナウイルスワクチンの優先接種｣が正式に始まった。地元メディアが伝えた。｢オーストラリア・オリンピック委員会｣のキャロル最高経営責任者(ＣＥＯ)は選手らへの接種は一般の接種と別に行われていると主張している。同委員会の会長で、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)調整委員長のコーツ氏は8日、｢東京五輪｣について｢絶対に開催される｣との見通しを示している。
●｢国連教育科学文化機関｣(ユネスコ)の諮問機関は10日、亜熱帯の森に貴重な動植物が生息する｢奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島｣(鹿児島、沖縄)を｢世界自然遺産｣に登録するよう勧告した。2018年に｢登録延期勧告｣を受け、いったん政府推薦を取り下げての再挑戦だった。20年の｢ユネスコ世界遺産委員会｣が｢新型コロナウイルス｣の影響で延期されたため、さらに 1年遅れての登録実現となる。 7月16～31日にオンラインで開かれる｢世界遺産委｣で正式に決まる見通し。日本の｢世界遺産｣は｢文化遺産｣を含めて現在23件。自然遺産は11年の｢小笠原諸島｣(東京)に続き 5件目となる。21年の｢世界遺産委｣は、奄美・沖縄など20年に審査予定だった候補と21年分とを合わせて審査する。21年分の｢文化遺産｣候補として推薦している｢北海道・北東北の縄文遺跡群｣(北海道、青森、岩手、秋田)についての｢諮問機関の勧告｣は、今月後半に出るとみられる。
記事をまとめてみました。
東京都は10日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに 573人報告されたと明らかにした。
直近 7日間を平均した 1日当たりの人数は779.1人となり、前週比は89.2％。累計は14万7167人となった。
大型連休の影響で一時的に感染者数は減少したが高水準で推移し、｢変異株｣の増加による感染拡大が懸念されている。 8日には1121人の感染が確認され、 1月22日以来で1100人を超えた。
東京都ワクチンチーム総会で東京都医師会の尾崎治夫会長(右)と対話する小池百合子知事＝都庁
｢新型コロナウイルス感染症｣の高齢者向けワクチン接種が10日、全国的に本格化した。
菅義偉首相は｢参院予算委員会集中審議｣で｢接種を加速させ、国民の命と暮らしを守っていきたい｣。
先月12日から地域限定で開始した65歳以上の｢高齢者接種｣だが、この日は神戸市や神奈川県葉山町などで約 120自治体でスタートし、供給量を大幅に増やした今週は約 390自治体で始まる予定。同首相は 1日 100万回実施し、 7月末までに希望者全員の接種を完了する方針を表明している。一方、厚生労働省によると 1回目の接種を終えたのは 9日現在で約34万人にとどまっており、医療従事者の確保や予約システムの不具合など課題も多い現状だ。
河野太郎行政改革担当相も｢今後とも自治体の要望を聞きながら的確に支援していきたい｣。10日から 2週間で、約3600万人となる全高齢者の 4分の 1に当たる約 900万回分が出荷される見込みだ。
｢新型コロナウイルスワクチンの接種｣を受ける高齢者。手前はワクチン接種の準備をする薬剤師
｢変異株｣が拡大し、全国的にも｢第４波｣が広がっている。東京、大阪、兵庫、京都では12日以降も｢緊急事態宣言｣の延長が決定。さらに愛知、福岡も追加される。東京都では、立ち上げている｢ワクチンチーム｣の総会を都庁で開き、小池百合子知事や東京都医師会の尾崎治夫会長らが参加し、今後の議論も行った。小池氏も｢現場の負担や混乱を出来るだけ抑えていけるように、国や自治体とも連携していきたい｣。円滑かつ迅速な体制づくりに尽力していくつもりだ。
都では約 311万人の｢高齢者接種｣を 7月末までに終えるために、大規模会場での集団接種だけでなく、かかりつけ医などでの｢個別接種体制の拡充を重要視｣した。対応可能な医療機関を増加させるための促進策も早期検討する意向だ。
｢新型コロナウイルスワクチン｣の 1回目の接種を終え、 2回目の予約をする高齢者
仕事中に｢新型コロナウイルス｣に感染したことによる｢労災補償｣の認定が、 4月23日時点で計5340件に上ることが厚生労働省の集計で10日、分かった。うち医療や福祉関連の従事者が約 8割を占めた。申請件数も全体で 1万件を超え、今年に入って急増している。
｢新型コロナ感染｣による｢労災認定｣を巡っては、厚労省が昨年 4月、医療、介護従事者について｢感染経路が特定されなくても原則対象となる｣との通達を出している。ワクチン接種の早期実施に加え、一層の感染防止対策の徹底が求められる。
認定件数を業種別にみると、｢医療業｣や｢社会保険・社会福祉・介護事業｣など医療、福祉従事者が4234件で全体の79％。死亡者も 5人いた。医療従事者以外は｢運輸業、郵便業｣が 127件、｢建設業｣が82件、｢卸売業、小売業｣81件、｢宿泊業、飲食サービス業｣66件などだった。
｢労災申請｣は、昨年 3月に最初の 1件が出されて以降、増加傾向が続き、今年 1月に初めて千件を超え、 3月は2768件になった。申請のうち約半数が既に認定された。
一方、｢労災申請、認定件数｣とは別に、厚労省が企業などから報告を受けた、従業員の 4日以上の休業を伴う労働災害の集計によると、仕事中に｢新型コロナ｣に感染し、休業したり亡くなったりした人は昨年 1年間で6041人に上ることも判明。報告の総数に占める割合は 5％だった。
そのうち、2961人が病院などの｢医療保健業｣で働く人で、特別養護老人ホームなど｢社会福祉施設｣は1600人だった。厚労省は死者数の業種別の内訳は不明としている。
武田薬品工業は10日、米モデルナ製の｢新型コロナウイルスワクチン｣について、国内臨床試験(治験)の結果を｢医薬品医療機器総合機構｣(ＰＭＤＡ)に提出したと発表した。
武田薬品は｢接種した全員に抗体の増加を確認でき、重大な安全性の懸念は報告されなかった｣としている。厚生労働省はＰＭＤＡの審査に基づき、20日にも承認の可否を判断する。
武田薬品は 1月下旬から国内の20歳以上の男女 200人を対象に治験を実施し、投与できないほどの副反応は確認されなかったという。田村憲久厚労相は 4月30日の記者会見で｢承認されたらすぐ接種態勢に入る｣と述べている。
武田薬品は昨年10月、モデルナと厚労省の 3者間で、 5千万回分(2500万人分)のワクチンを日本へ輸入する契約を結んだ。武田は国内での供給を担う。厚労省はワクチンの大規模接種会場でモデルナ製を使用することを検討している。
新型コロナウイルスの｢緊急事態宣言｣延長や対象地域拡大を踏まえ、百貨店大手の高島屋などは10日、12日から売り場を拡大することを明らかにした。地域によっては平日に全館営業し、行政の要請内容に基づき違いが生じた形だ。外食業界では、時短営業や休業を拡大させる動きが相次いだ。
高島屋は東京都の店舗では、12日から百貨店フロアの婦人服や紳士服の販売を行う。
宝飾品やアクセサリーは営業を控える。大阪の店舗では、新たに化粧品の売り場でも営業する。各自治体の要請に従う範囲の中で、生活必需品として販売する商品を増やす判断を取った。
東京と大阪で、｢休業要請｣対象外の生活必需品売り場は多くの店舗で営業終了時間を午後 6時から午後 7時などに遅らせ、利用者のニーズに応える。京都府では平日に全館で営業する。東京都と大阪府で12日以降も一部売り場を除いて店舗の臨時休業は続ける。
大丸松坂屋百貨店も東京、大阪で引き続き一部の売り場を除いて｢臨時休業｣するが、松坂屋上野店は介護用品の販売を再開する。京都、兵庫両府県で平日は｢全館営業｣に切り替え、土日は営業範囲を食料品売り場などに限定する。愛知、福岡の両県では12日以降も全館で営業する。
牛丼チェーンの吉野家は宣言の対象に加わる愛知、福岡でも12日から店内飲食に限って午前 5時～午後 8時の｢時短営業｣とし、酒類の提供は控える。期間は31日まで。宣言対象の 4都府県では既に実施している。
串カツ田中ホールディングスは、｢臨時休業｣の対象が、愛知、福岡などを含め、12日から直営店計 116店舗になる予定。
オリエンタルランドは運営する東京ディズニーランド(千葉県浦安市)と東京ディズニーシー(同)の営業時間を17日から31日まで午前10時～午後 7時に短縮する。現行と比べ、開園を 1時間遅らせ、閉園は 1時間早める。
オーストラリアで10日、｢東京五輪・パラリンピック｣に出場する代表選手とサポートスタッフ計約2050人を対象にした｢新型コロナウイルスワクチンの優先接種｣が正式に始まった。地元メディアが伝えた。
｢ワクチン接種｣の判断は個人に委ねられているが、これまでのところ拒否している関係者はいないもようで、来週末までに全選手と関係者が 1回目の接種を終え、 4週間後に 2度目の接種を受ける見通し。
オーストラリアでは医療従事者らを最優先に、高齢者から年齢を区切ってワクチン接種が行われている。政府は 4月下旬、代表選手らを70歳以上の高齢者と同じグループに分類し、優先的に接種すると発表していた。
｢オーストラリア・オリンピック委員会｣のキャロル最高経営責任者(ＣＥＯ)は選手らへの接種は一般の接種と別に行われているとし、｢公共のシステムには一切負担をかけていない｣と主張している。
同委員会の会長で、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)調整委員長のコーツ氏は8日、｢東京五輪｣について｢絶対に開催される｣との見通しを示している。
鹿児島県・徳之島最西端の犬田布岬
｢国連教育科学文化機関｣(ユネスコ)の諮問機関は10日、亜熱帯の森に貴重な動植物が生息する｢奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島｣(鹿児島、沖縄)を｢世界自然遺産｣に登録するよう勧告した。
2018年に｢登録延期勧告｣を受け、いったん政府推薦を取り下げての再挑戦だった。20年の｢ユネスコ世界遺産委員会｣が｢新型コロナウイルス｣の影響で延期されたため、さらに 1年遅れての登録実現となる。
鹿児島県・徳之島のガジュマルの大木。樹齢 300年を超えるといわれている
7月16～31日にオンラインで開かれる｢世界遺産委｣で正式に決まる見通し。日本の｢世界遺産｣は｢文化遺産｣を含めて現在23件。自然遺産は11年の｢小笠原諸島｣(東京)に続き 5件目となる。
鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島と西表島の 4島にまたがる推薦区域は計約 4万 3千ヘクタール。大半を森林が占め、アマミノクロウサギやイリオモテヤマネコなど数多くの固有種を誇る。住民は貴重な動植物を守りつつ、自然と共生した暮らしを続けている。
鹿児島県・奄美大島の｢金作原国有林｣
17年に登録を推薦したが、｢ユネスコ諮問機関｣の｢国際自然保護連合｣(ＩＵＣＮ)は18年 5月、飛び地状になっている推薦区域が多く一体的に保全できないなどの理由で登録延期を勧告した。
政府や地元自治体は、米軍から返還されていた沖縄本島の訓練場跡地などを編入して区域を再編。外来種対策なども強化して、19年 2月に再推薦した。
アマミノクロウサギ＝鹿児島県・奄美大島
21年の｢世界遺産委｣は、奄美・沖縄など20年に審査予定だった候補と21年分とを合わせて審査する。21年分の｢文化遺産｣候補として推薦している｢北海道・北東北の縄文遺跡群｣(北海道、青森、岩手、秋田)についての｢諮問機関の勧告｣は、今月後半に出るとみられる。
ヤンバルクイナ＝沖縄本島北部
｢奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島｣(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産登録が確実となった。
3年前に｢登録延期勧告｣を突きつけられ、政府は地元自治体と連携し環境保全策を練り上げた。｢これで駄目なら登録は不可能｣(政府関係者)と背水の陣で臨んだ再推薦。｢新型コロナウイルス禍｣に伴う審査先送りの逆境も経て、悲願達成に手が届いた。
▽甘え
｢国連教育科学文化機関(ユネスコ)諮問機関｣の｢国際自然保護連合｣(ＩＵＣＮ)が登録を認める勧告を出したとの連絡は10日夕、届いた。｢準備は尽くした。あとは登録勧告しかない｣(環境省幹部)。再推薦に当たっての最大の改善点は、沖縄本島にある米軍北部訓練場跡地の推薦区域への編入だった。
沖縄県・西表島に生息するイリオモテヤマネコ
訓練場跡地は2016年に約 4千ヘクタールが部分返還された森林地帯。18年の勧告では｢連続性の観点で重要な位置付けにある｣とされ、区域に含めなかった政府の姿勢が厳しい批判を受けた。
ただ、ごみ処理に時間がかかるとみて区域内に含めなかった。環境省幹部は｢説明すれば理解されるという甘えがあった｣と振り返る。再推薦を前に空包や有害物質を含んだドラム缶などの撤去作業を実施。一部を国立公園に指定し対策を徹底した。
▽外来種
｢植物の外来種対策｣や｢希少動物保護｣も重要な課題だった。鹿児島、沖縄両県はそれぞれ、栽培や飼育を規制する条例を制定。鹿児島・奄美大島の宇検村の一部区域では外来種のハイビスカス約 800本を伐採した。
マングローブ林＝沖縄県・西表島
環境省も地元自治体とともにアマミノクロウサギを捕食する野猫の管理を強化した。外来種マングースの根絶を目指し、奄美大島では捕獲専門集団｢奄美マングースバスターズ｣も結成。18年 4月以降の捕獲数がゼロになるなど地道な取り組みが実を結びつつある。
再推薦は20年に審査を受ける予定だったが、同年の｢ユネスコ世界遺産委員会｣は｢新型コロナの感染拡大｣を受け延期に。 1年遅れで届いた吉報に｢マングースバスターズ｣の山下亮さん(49)は｢登録が奄美の自然保護の追い風になったらうれしいが、終着点ではない。引き続き希少種保護に力を尽くしたい｣と話した。
